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事業成長を加速するオープンイノベーション・スタートアップ協業支援コンサルティング

コンサルティング・サービス

社外の先端技術・ソリューションを起点に、新たな組織能力を獲得し、ビジネスを加速する

課題

  • 自社の経営リソースや既存技術だけでは、市場やテクノロジーの変化スピードに対応しきれない
  • 経営課題や成長戦略と結びつくテーマを設定できていない
  • 事業課題に合致するスタートアップをどう探し、技術やビジネスモデルをどう評価すべきか分からない
  • 協業先との役割分担、収益モデル、知財・データの取り扱い等、win-winなアライアンスが設計できない
  • スタートアップ特有の迅速な意思決定やリスク許容度に対し、自社の既存ルールや重層的な承認プロセスが噛み合わない

対象の部門

  • オープンイノベーション推進部門
  • CVC部門
  • 研究開発部門、技術企画部門
  • 経営企画部門、事業企画部門
  • 新規事業開発部門 など

JMACの 事業成長を加速するオープンイノベーション・スタートアップ協業支援コンサルティングの特徴

成果につながるスタートアップ協業を、構想から実行まで一貫して支援

AX・DX、GXなど、事業成長に必要な変革テーマは高度化・複雑化しており、すべてを自社単独で推進することは難しくなっています。外部の技術・ソリューションを取り込み、自社の事業課題や成長戦略と結びつけるオープンイノベーションの重要性は高まっています。

なかでも、機動力と専門性を備えたスタートアップとの協業は、新規事業創出、既存事業の高度化、業務課題の解決、新たな技術・組織能力の獲得に向けた有効な選択肢です。

一方で、スタートアップ協業は、ピッチイベントへの参加、候補企業との面談、PoCの実施にとどまり、事業成果につながらないケースも少なくありません。

  • 「面白い技術だったが、自社の事業で使い切れない」
  • 「PoC後の判断基準が曖昧で、次のステップに進めない」
  • 「担当者任せになり、組織として経験が蓄積されない」

こうした状況を避けるためには、どの領域に外部技術を取り込むのか、どの基準で協業可能性を評価するのか、どのような座組で事業化・導入まで進めるのかを、事前に設計することが重要です。

JMACは、スタートアップ協業を単発の取り組みに終わらせず、継続的に事業成果を生み出す組織活動へと発展させるため、戦略・方針の整理から、協業テーマの設計、スタートアップ探索・評価、PoC設計、アライアンス設計、導入・事業化の伴走まで一貫して支援します。

  

成果を生み出すための3つのコア・アプローチ

① 経営層と現場のコミュニケーションギャップを防ぐ「協業仮説マップ」

 スタートアップ協業では、個別案件が並行して進む一方で、経営層から見ると全体像や優先順位が見えにくくなることがあります。現場では有望に見える技術でも、経営戦略や事業課題との接続が不明確なまま進むと、投資判断や継続判断が難しくなります。

JMACは、解決したい事業課題、創出したい価値、探索すべき技術・ソリューション領域を「協業仮説マップ」として構造化・可視化します。
経営層の戦略意図と現場の探索・検証活動を同じ絵の上で接続することで、経営層は投資判断や優先順位を判断しやすくなり、現場は探索・検証すべきテーマを明確にできます。

② 属人性を抑えた目利きを行う「TRLを軸にしたリスク評価」

スタートアップの技術やソリューションは、将来性が高い一方で、導入可能性や事業化可能性の見極めが難しいという特徴があります。

  • 「技術としては面白いが、自社現場では使えない」
  • 「PoCは実施できたが、本格導入に進めない」
  • 「候補企業を比較する共通の評価基準がない」

といった状況では、なぜその企業と協業を進めるのか、なぜ見送るのかを組織として説明しにくくなります。

JMACは、技術シーズが事業化に向けてどの開発段階にあるかをTRL(Technology Readiness Level:技術成熟度レベル)で評価し、あわせて市場・顧客・規制・供給体制などの観点から、採用・社会実装に向けた成熟度をARL(Adoption Readiness Level:採用成熟度レベル)で評価します。
これらを共通のモノサシとして用いることで、担当者の経験や勘だけに依存しない、再現性と透明性のあるスタートアップ評価を支援します。

③ Win-Winな座組を構築する「アライアンス設計と仕組み化」

PoCまでは進めても、その後の事業化・導入に向けた座組設計が不十分なために活動が停滞するケースは少なくありません。

JMACは、事業会社とスタートアップ双方の目的・制約・期待成果を整理し、役割分担、費用負担、知財(IP)やデータの取り扱い、推進体制をトータルで設計します。協業の初期段階から、事業化・導入を見据えた論点を整理することで、PoC後の停滞や関係者間の認識齟齬を防ぎ、継続的な成果創出につながる協業関係の構築を支援します。

 事業成長を加速するオープンイノベーション・スタートアップ協業支援コンサルティングの進め方

ステップ1
戦略・方針の整理
  •  事業戦略・技術戦略を確認し、オープンイノベーション/スタートアップ協業の目的と位置づけを明確化
  • 重点事業領域、重点技術領域、探索領域の方向性を整理
  • チームビルディング
ステップ2
課題特定・協業仮説の立案
  • 重点領域における課題の整理
  • 技術・ソリューション領域の特定
  • 協業テーマ候補の整理(協業仮説マップの作成)
  • 事業インパクト、実現可能性、緊急度などの観点から協業テーマの優先順位を設定
ステップ3
スタートアップ探索(ロングリスト作成)
  • スタートアップの探索
  • 技術領域、提供ソリューション、実績などの基本情報を収集
  • 候補を一覧化したロングリストを作成
ステップ4
スタートアップ一次評価(ショートリスト作成)
  • 公開情報を元にした一次スクリーニングの実施(課題適合性、事業化段階、独自性など)
  • 有望候補を抽出したショートリストの作成
ステップ5
マッチング・二次評価(候補企業の選定)
  • 候補企業との対話・面談による相互理解の促進
  • 二次評価(TRL、ARL等の深掘り評価)
  • PoCまたは具体協議に進む優先候補を選定
ステップ6
協業テーマ・PoC設計・アライアンス設計
  • 候補企業との協業テーマを具体化
  • PoCの検証仮説、成功基準、実施範囲、期間、体制を設計
  • 協業形態(調達・購買、共同開発、販売提携、ライセンス、出資など)の整理
ステップ7
導入・事業化の伴走支援  
  • PoCの実行計画策定、進捗管理、課題解決支援、検証結果の整理
  • 導入・事業化に向けた条件、収益モデル、役割分担、契約・推進体制を具体化
  • 社内稟議、関係部門の巻き込み、実装ロードマップの策定支援

よくある質問(FAQ)

Q1. スタートアップ協業やオープンイノベーションに取り組んだ経験が全くなくても支援を受けられますか?
A1. はい、未経験の企業の皆さまもご相談いただけます。
CVC部門やオープンイノベーションの専門組織をお持ちでない企業の皆さまであっても、取り組みの目的整理(戦略策定)から、探索領域の設定、候補企業の抽出・評価、アライアンス設計まで一貫して支援します 。御社の企業規模や社内文化に合わせた適切な進め方・意思決定プロセスを整備しながら、無理なく、かつ確実に一歩を踏み出せるよう専任コンサルタントが伴走いたします 。
Q2. スタートアップの探索だけを依頼することはできますか?
A2. はい、特定のフェーズのみに特化した限定的なご支援も可能です 。
御社がすでに設定されている重点領域や特定の協業テーマに即して、ロングリスト・ショートリストの作成を行います 。一方で、もし「過去に探索したが良い企業が見つからなかった」という場合は、探索の前提となる課題設定やターゲット選定の評価基準がブレている可能性があります 。 「何のために探すのか」「どのような課題を解決したいのか」「どの基準で候補企業を評価するのか」を明確にしておくことが重要です。必要に応じて、探索テーマや評価基準の設計から支援します。
Q3. 出資や共同開発だけでなく、スタートアップの製品・サービスを導入・活用する形も対象になりますか?
A3. はい、対象となります。スタートアップ協業の形は資本提携だけではありません 。
自社の生産現場における業務課題や、既存事業の効率化、あるいは顧客へ提供する付加価値の向上に対して、スタートアップが持つ既存の革新的な製品・サービスを「調達・導入・活用」する形も極めて有効なオープンイノベーションです 。JMACでは、社内の導入課題の棚卸しから、最適なスタートアップの探索、導入可能性(現場適合性)の評価、PoC設計、さらには社内のスムーズな本格導入判断基準(投資対効果の算出等)づくりまでトータルで支援します 。
Q4. 推進部門だけでなく、社内の理解醸成やマインドセット変革のための研修・ワークショップは受けられますか?
A4. はい、可能です。
スタートアップ協業を成功させるためには、実務を担う推進部門だけでなく、投資をジャッジする経営層、実際に技術を受け入れる現場(事業部門・研究開発部門)、そして契約を審査するバックオフィス(知財・法務・調達部門)など、社内関係者のオープンイノベーションに対する理解とスピード感を揃える(アライメント)ことが不可欠です 。 JMACでは、オープンイノベーションの本質、スタートアップ特有のスピード感やリスク管理、TRL/ARLを用いた評価の考え方、Win-Winな契約実務(アライアンス設計)などをテーマに、社内各層の理解を深める研修や実践的な研修・ワークショップの企画・運営を強力に支援します 。また、民間企業だけでなく、自治体や公的機関による「地域企業とスタートアップのマッチングプログラム」の企画・運営といった地域エコシステム構築に関するご相談にも幅広く対応しております 。
Q5. 候補スタートアップ側との初期面談や、具体的な条件交渉の場にも同席してもらえるのでしょうか?
A5. 経験豊富なコンサルタントが実際の面談・交渉の場に同席し、直接サポートいたします 。
候補スタートアップとのファーストコンタクト、技術や事業内容のディープダイブ(確認)、協業シナジーのディスカッション、さらにはPoCの実施条件整理、役割分担や将来的な契約条件(知財の取り扱い等)に関する実務的な協議まで同席し、客観的な立場から論点整理やファシリテーションを行います 。事業会社側の目的やガバナンス(制約)をしっかりと守りつつ、スタートアップ側の成長戦略や意思決定スピードにも配慮した、双方にとって建設的かつ対等なWin-Winの対話となるようリードいたします 。

事例

業界:化学業界(機能性化学・素材メーカー)

会社プロフィール:高機能化学材料を中心に事業を展開する中堅上場化学メーカー

テーマ:新規事業創出に向けたスタートアップ探索支援

背景:

  • 新規事業開発に取り組んでいたものの、既存事業の延長線上のテーマに偏りやすく、自前主義による事業創出に限界を感じていた。
  • スタートアップへの出資・協業を通じて、外部の技術・アイデアを取り込みながら新規事業開発を加速したいと考えていた。
  • 自社にCVC機能はなく、投資・協業候補の探索から評価、出資・協業検討までを含めた、自社に合ったベンチャリングプロセスを構築する必要があった。

取り組み内容:

  • 新事業企画部、JMAC、VCが連携し、スタートアップ探索・評価の推進チームを組成
  • CVC活動の目的を整理し、探索対象とする重点領域を市場・技術の両面から設定
  • 国内スタートアップを中心に候補企業を幅広く抽出し、ロングリスト・ショートリストを段階的に作成

成果:

  • 有望なスタートアップを選定(その後、出資・共同開発を推進し商品化)
  • 一連のプロセスを整理し、自社に合ったベンチャリング活動の型づくりにつなげた

まずはお気軽にご相談ください。

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