管理会計・原価管理コンサルティング

課題

管理会計が形骸化している多くの企業で共通するのは、「経営が見る数字」と「現場が動く数字」がずれていることです。

•  数字はあるのに、意思決定に使えない 
  →事業別・顧客別・製品別の損益が集計できても、「なぜ変化したか」「どこを直せば改善するか」が見えない
•  現場の“実感”と数字がかみ合わない 
  →人件費・材料費などの変動が、どのタイミングで損益に効いているのか不明
  →現場は「手応えがある」と言うのに、数字上は赤字という状況に陥っている
• 戦略が変わっても、会計の仕組みが昔のまま
  →事業ポートフォリオやプロセスが変化しても、原価計算ルールが固定化されている
     ※ 結果として、経営判断や現場改革をゆがめるケースも。

対象の業種 、部門、領域、職種

• 経営陣・役員

• 経営企画部門

• 経営管理部門

• 財務経理部門

• 事業企画部門

• 営業管理部門

• 原価管理部門

   

経営層から現場マネジャーまで、「数字で経営を動かす」仕組みを見直したい企業に最適です。

JMACの管理会計・原価管理コンサルティングの特徴

管理会計・原価管理コンサルティングの進め方

コンサルティング支援は、大きく３つのフェーズに分けて推進します。

事　例

業　界：産業機械業界

会社プロフィール：東証一部プライム上場の産業機械メーカー

テーマ：原価管理の仕組みの構築支援

背　景：

これまで同社は高い収益性を維持しており、原価や費用を細かく管理する必要性は小さかった。
しかし、競争環境の変化や製品ライン拡大により、「どの事業セグメントが付加価値を生んでいるか」を明確にし、不採算事業の撤退・再編などの意思決定を行う必要性が高まっていた。

既存の会計仕組みでは、販管費が一律配賦されるために事業別損益が正しく見えない、
原価の変動要因が把握できないなど、経営判断のボトルネックが顕在化していた。

取り組み内容：

JMACは、経営意思決定に使える「事業別・製品別の真の収益構造」を可視化することをゴールに設定。経営・経理・事業部門の混成チームを形成し、以下の3つの観点で改革を進めた。

1. 原価計算制度の設計と配賦基準の見直し
   ・事業別・製品別に利益を算出できる構造へ転換
   ・経営判断に必要な粒度でのコストトラッキングを実現
   
   

2.  販管費の分類と業務量基準の整備

   ・“どの活動に費用が発生しているか”を見える化
   ・業務量データをもとにした合理的な配賦ロジックを構築

    

3. 原価・販管費シミュレーションとシステム設計支援
   ・シミュレーションツールにより、各事業の損益影響を即時算出
   ・将来的なERP更新を見据えた情報システム要件定義を実施

成果：

• 事業・製品別の損益構造を「見える化」し、投資／撤退判断に直結する管理指標を整備
• 経営層と現場マネジャーの“数字の見方”を統一し、マネジメント会議の議論が事業戦略と直結
• 新たな管理会計制度をもとに、来期の事業ポートフォリオ見直し計画を策定中