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お知らせ

Afterコロナのものづくりをどう見直すか

2020年7月 2日

Afterコロナのものづくり

JMACコンサルタントが時流に切り込む読み切りコラム「JMAC EYES」に最新の記事を公開しました。

【新規掲載記事】

Afterコロナのものづくり。日本の強みを活かし次のステージへ

石田 秀夫

取締役
生産コンサルティング事業本部 本部長
デジタルイノベーション事業本部 副本部長 シニア・コンサルタント

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スマートファクトリーを支えるこれからのデジタルマネジメント ~DXを実現するものづくりと生産システムのあり方~

2020年7月 1日

日本能率協会コンサルティング(JMAC)は7月14日、スマートファクトリーをテーマにしたオンラインセミナー(主催:SCSK、詳細下記)で講演をいたします。

開催にあたって

製造業の業務が高度化していく中で、デジタル技術の進化によりものづくりのあり方は大きく変わろうとしています。また、市場の環境変化に効率よくスピードをもって対応するため、スマートファクトリーの検討やベースとなるシステムの整備が急務になっています。

今回、JMACが考えるこれからのスマートファクトリーとデジタルマネジメントへのアプローチと事例のほか、SCSK 生産管理テンプレート「atWill Template」の機能と事例を紹介します。また、省人化に貢献する設備監視・通知ソリューション「FastEDGE」についても紹介します。

開催概要

タイトル:スマートファクトリーを支えるこれからのデジタルマネジメント ~DXを実現するものづくりと生産システムのあり方~

日時:2020年7月14日(火)16:00~17:00 (8月19日、9月23日にも同じ内容で開催します)

会場:オンラインセミナー(WEB配信)

対象:製造業の経営企画、 品質管理、生産管理、情報システム業務に従事される方

定員:100名

参加料:無料

セミナー概要

ものづくりにおけるDXの現状・課題・あるべき姿(25分)

JMACで実施した「ものづくりIoT実態調査」から見る現状と課題の考察を行い、今後、ものづくりにおけるデジタル化の向かうべき方向性を示し、ご説明いたします。

講演者:神山 洋輔(JMAC デジタルイノベーション事業本部 スマートファクトリー推進室長)

生産管理テンプレート「atWill Template」のご紹介(25分)

従来の生産管理システムの機能に加え、①工場ダッシュボード機能により工場の稼働状況をリアルタイムに把握します。また、設備監視・通知ソリューション「FastEDGE」と連携することで設備の効率化を実現します。②生産順序計画の策定から製造実績のリアルタイムな把握により工場全体の最適化を支援します。

講演者:長島 志穂(SCSK株式会社 製造ソリューション事業本部 営業部)

セミナーに申し込む >

※「コクリポウェビナー」のサイトを表示します。

個人情報の取り扱い

ご提供いただきました内容は、SCSK株式会社(以降、SCSK)より株式会社日本能率協会コンサルティング(以降、JMAC)へ提供させていただきます。SCSKおよびJMACでは、セミナー・展示会等に関するご連絡、製品/サービス情報等のご案内にも利用させていただきます。これらの情報につきましては、各社それぞれにて厳重な管理の下で保管させていただき、SCSKおよびJMAC以外の第三者に提供することはありません。個人情報取扱いに関する業務を委託する場合は、適切な委託先を選定し当該委託先と秘密保持契約を締結のうえ、SCSKの監督の下で委託いたします。なお、ご本人様の個人情報に関する開示請求および開示後の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去の請求につきましては、下記のお問合せ先までご連絡ください。
個人情報の提供はあくまで任意によるものですが、必要な情報のご提供がない場合にはお問い合わせやお申し込み等に応じられない場合がございます。予めご了承ください。


SCSK株式会社
【個人情報統括管理責任者】
常務執行役員 菅原 靖夫
【お問合せ先】
〒135-8110 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント
SCSK株式会社 製造ソリューション事業本部 営業部 担当:永野暁宏
電話:03-5166-2233 Fax:03-5166-1279
E-mail:atwill_Template-info@ml.scsk.jp


株式会社日本能率協会コンサルティング
【個人情報保護管理者】
執行役員 デジタルイノベーション事業本部 本部長 松本 賢治
【お問合せ先】
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7階
株式会社日本能率協会コンサルティング
ビジネスイノベーション本部 プランニング&セールスセンター 担当:安本勇治
電話:03-4531-4316 Fax:03-4531-4301
E-mail:info_jmac@jmac.co.jp

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【お知らせ】新型コロナウイルス肺炎および感染症等に関するJMACの対応について

2020年6月24日

2020年6月24日改訂
2020年6月1日改訂
2020年5月19日改訂
2020年4月7日改訂
2020年3月31日改訂
2020年3月26日改訂
2020年2月19日

新型コロナウイルス感染症に関して2020年5月25日に全国的に緊急事態宣言解除されました。また、現況を鑑み、弊社はすべてのオフィスにおいて、以下のように対応をいたしますので、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

【全オフィス対象】(東京・大阪・中部・北陸・中四国・九州オフィス)

  1. 各拠点オフィスに勤務する従業員は、在宅勤務を推奨とし、出勤時は時差出勤にて対応をいたします。各拠点オフィスへご来社時には事前に必ずお問い合わせください。
  2. 各拠点オフィス外線電話は、10~16時にて対応いたしますが、急遽変更となる場合があります(在宅勤務にて受電対応する場合があります)。
  3. 公開集合セミナーは7月より順次再開いたします。

オンラインにて開催をするものもございますので、個別のセミナーの状況についてはお問い合わせください。

公開集合セミナー開催時の対策について

【ご来場者様へのお願い】

  1. ご来場当日の朝に自身による体温測定
  2. 手指の殺菌消毒、手洗い、うがい、咳エチケットの励行
  3. 発熱や咳など感染の"疑い"のある症状の方は、参加をご遠慮いただく
  4. 研修参加中に体調が悪くなった際は、必ず事務局にお申し出いただく
  5. マスク着用の必須

【会場について】

  1. ご来場者全員(講師含む)への体温測定とアルコール消毒の実施
  2. 発熱が確認できた場合、ご入室禁止(ご退出)
  3. 会場内にてアルコール消毒液の設置
  4. ビル内トイレ:液体せっけんの設置
  5. 講義時間中の一定期間ごとの換気、ドアの開放、レイアウトへの配慮
  6. お客様ならびに従業員の健康と安全を考慮した、講師、従業員のマスク着用

【弊社社員について】

  1. 各自の健康管理・健康観察(毎朝の検温など)の義務付け、検温した結果、熱がある場合は、上長へ報告の上、医療機関を受診し、出勤を控える
  2. 時差通勤の積極的な活用、テレワークとの併用
  3. 出勤時・外出後の入室前の手洗い・うがい、咳エチケットの励行
  4. お客様ならびに従業員の健康と安全を考慮した、従業員のマスク着用
◆参考

JMACの各拠点オフィス所在地はアクセスマップをご参照ください。

コンサルティング・研修の企画・ご支援、お打合わせなど、弊社事業および業務に関しては政府および各自治体要請事項に沿いつつ柔軟に対応をしてまいりますので、担当JMACメンバーないし弊社ホームページよりお問い合わせのほどお願いいたします。

なお、本方針は予告なく変更する可能性がございます。お客様および関係の皆様にはご迷惑ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。

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研究開発部門のNew Normalを探る「ポスト COVID-19」調査-速報版

2020年6月24日

日本能率協会コンサルティング(JMAC)は、「研究開発部門」「技術部門」に特化した「COVID-19」の影響調査を実施しました。部門特有の影響にも注目が集まる中、企業のR&Dはどの方向へ向かうのか。まずは今の状況と今後の課題を企業のみなさまと共有できるようにアンケートを実施しました。

New Normalでは研究開発のあり方は変わると半数以上が回答、リモートワークへの準備はできていた企業が多数ありましたが、一方で実験や試作業務のリモートワークは難しい状態にあることがわかりました。以下、得られた回答の全体概要を「速報版」として公開いたします。


ポストCOVID-19に向けた研究開発部門の課題と対応(速報版)

1.COVID-19拡大前から6割以上の企業がリモートワークを準備・実施。中でも医薬系企業は一歩進んでいた

研究開発部門では、COVID-19拡大前から63.6%の企業がリモートワークについて実行段階(「試行段階」から「かなりの業務で実務展開」)にあった(図1)。

とくに医薬系企業ではCOVID-19以前からのリモートワーク準備が進んでおり、COVID-19下での出社率も他の業界より低かった(図2)。背景としては研究所と本社・工場などが分散しWEB上での会議の必然性が高いことや、グローバルな企業提携・再編などが活発だったことなどが考えられる。一方で、他業界での取り組みの遅れや課題が目立つ結果となった。

図1 COVID-19感染拡大前のリモートワークの状況(業種別)

図2 COVID-19感染拡大後の平均出社率(業種別)

2.リモートワークが難しい業務はやはり実験・評価業務。しかし実態は企業によって大きな差があった

出社が必要な業務の1位は「実験・評価業務」(92.2%)、次いで「試作業務」(66.2%)と実物を扱う業務が上位を占めた(図3)。

また試作・実験業務における実際の出社率は62.6%であったが(図2)、試作・実験業務の出社率の分布は80%~99%と40%~60%で2山のピークがあり(図4)、企業によって対応が分かれていたことがわかった。

自由回答の「取り組みの工夫」では、「中断できないものを優先して実施」、「輪番制も含めた3密防止」、「解析、報告書などは在宅にて実施」など、各企業で工夫を重ねている状況がわかった。

図3 リモートワークが難しく出社が必要な業務

図4 COVID-19感染拡大後の出社率分布(職種別)

3.リモートワークで職場への影響が大きかったのは組立系業種だった

リモートワークによる職場への影響は、影響あり(「影響はある」から「大きな影響がある」まで)の比率が全体平均で55.8%だったが、この比率は組立系では68.0%に達し最大となった(図5)。

組立系は試作・実験業務の出社比率が他の業種より高かったものの、それでも市場低迷、部品調達の停滞、現場でのソーシャルディスタンス確保などの課題により、かなりの影響が残ったと考えられる。

リモートワークによる職場への影響内容としての上位は、「業務の遅延」、「外部とのコミュニケーション」、「コミュニケーションスピード」であり、全体の約半数が該当すると答えた(図6)。

図5 現在のリモートワークによる職場への影響(業種別)

図6 現在のリモートワークによる影響内容

4.一方今回のリモートワークにより「良かった」や「良くなること」にも気づいた。企業はこれを変革のチャンスにつなげる必要がある

■リモートワークを実施して「良かったこと」「よくなる可能性があること」(自由意見)

【共通的業務について】

  • 通勤時間がなくなり時間に余裕ができた
  • 会議の数や出席者を減らしても問題なかった
  • 出張の必要性がなくなり、コスト削減が可能
  • 顧客や社外ともWEBで会議できることがわかった

【R&D業務について】

  • 報告書作成などはリモートワークの方が集中できる
  • ペーパーレスが進むとエビデンスが電子的に残る
  • 業務が複数メンバーで補完できることに気づけた
  • 学会などがWEB開催となり、情報が取れるようになった

5.今後の研究開発のあり方に半数以上が「変わる」と回答。今後の本質的課題は人づくりや組織づくり

今後の研究開発のあり方の変化としては、変わる可能性がある(「一部変わる」から「大きく変わる」まで)と回答した比率が全体の51.9%と5割を超える結果となった(図7)。変わる可能性があるとの回答が一番低かったのはプロセス系企業で、44.4%と他よりやや低かった。

出勤制限が解除された後に取り組むべき重要課題では、「会議や出張の在り方」61.0%、「新しい勤務形態のあり方」53.2%、「リモートワークの環境整備」「密にならない職場環境づくり」45.5%と勤務形態の変化があげられた一方で、「プロジェクト・業務の優先順位」48.1%、「BCP(事業継続計画)の強化」44.2%などR&D業務の内容に踏み込む項目も含まれた(図8)。組立系で最も高かったのは「プロジェクト・業務の優先順位の見直し」とプロジェクト業務そのものを見直すことが重要課題との結果となった。

今後リモートワークを効率的に進めるための課題は、出社率高群では「リモートワーク機器・インフラの整備」、次に「人事評価方法の工夫」とインフラや仕組みの整備課題であった。一方で出社率低群では「社員指導やOJT」、次に「チームの一体感醸成」と人材や組織に関する課題だった(図9)。今後本質的課題となるのは、人づくりや組織づくりの課題といえそうである。

図7 緊急事態制限解除後の研究開発のあり方の変化

図8 出勤制限解除後の職場で取り組むべき重要課題

図9 今後リモートワークを効率的に進めていくための課題(出社率水準別)

■アンケートの概要
  • 製造業のR&D部門、技術部門のマネジャーを中心に、メールにてWEBアンケートを依頼
  • 実施時期:2020年6月1日~6月11日の10日間
  • 有効回答数:77
■内容について

本アンケートに関する報告会をWEBで実施します。視聴ご希望の方、内容問い合わせについては、下記へお願いいたします。
アンケート事務局:ビジネスイノベーション本部 間野
event_consult@jmac.co.jp

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クオリティ・オブ・ライフ(QOL)を向上させる新しい食生活

2020年6月17日

QOLを向上させる食生活

JMACコンサルタントが時流に切り込む読み切りコラム「JMAC EYES」に最新の記事を公開しました。

【新規掲載記事】

新しい食生活スタイルでQOLの向上を!

今井 一義
生産コンサルティング事業本部 副本部長 シニア・コンサルタント

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Afterコロナに向けてBCP(事業継続計画)の見直しを!

2020年6月 9日

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JMACコンサルタントが時流に切り込む読み切りコラム「JMAC EYES」に最新の記事を公開しました。

【新規掲載記事】

実践的BCPの策定・見直しで次世代に対応できるリスク対応企業を目指せ!

大谷 羊平
取締役
経営コンサルティング事業本部 本部長 シニア・コンサルタント

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【公募案内】令和2年度 食品産業イノベーション推進事業 公募のご案内

2020年5月20日

日本能率協会コンサルティング(JMAC)は、このたび農林水産省の「令和2年度 食品産業イノベーション推進事業」に関して、公募を実施します。
本事業では、食品製造事業者の生産性を3%以上高めることを目的として、3つの補助事業を行います。

①革新的技術活用実証事業

設備の導入(新規設備等)にかかるコスト(生産性向上にかかわる機器導入経費等、設置に関するエンジニアリング費など)の最大2分の1を補助します。
※食品製造業界の先進的な取り組み事例となる、ロボット、AI、IoTなどの先端技術の設備導入を促進します。

②業種別業務最適化実証事業

設備導入を行わず、製造ラインの改善を通じて、生産性向上を進めるためのコンサルティング費用を補助します。
※専門家による改善指導を通じた、生産性向上活動を応援します。

③コンソーシアム共同実証事業

食品製造業者を主体としたベンダー・SIerなどと連携したコンソーシアムによる生産性向上機器導入経費として購入・設置に係る経費(リースによる導入も含む)などや、実証実験および実ラインにおける生産性向上効果予測時に発生する設備や機器、システムの費用等最大2分1を補助します。
※食品製造業界の先進的な取り組み事例となる、ロボット、AI、IoTなどの先端技術の設備導入を促進します。

国内すべての食品製造事業者が候補となりますが、公募要領に沿った書類の提出が必要となります。提出された書類を、審査委員会で審査して採択事業者が選定されます。


公募説明会 (オンライン動画での説明になります)

公募説明会はオンライン動画で配信します。視聴をご希望の方は、下記の申し込みページに必要事項を記入してください。
回答後、自動返答メールにて専用アドレスが送信されますので、そこで公募概要および公募説明の映像をご覧いただくことができます。

公募説明会の動画視聴申し込みページに行く >

※公募内容に関してご不明な点は、本ページの下部にある「よくある質問(FAQ)」をご確認ください。こちらのFAQに記載されていない内容についてご質問がある場合は、事務局宛にメールでご連絡ください。

公募概要

本事業では、システムインテグレーター、ITベンダー、製造機械メーカーなどと食品メーカーが参加して、同業者を刺激するようなそれぞれの業種で「ここまでできる」という具体例(モデル)を生み出し、ロボット、AI、IoTなどの先端技術の活用実証、もしくは基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築といった活用実証を図る取り組みを通じて、食品産業におけるイノベーションを創出し、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進することを目的とします。

具体的には以下の3つの事業区分から構成されています。事業区分のいずれかを選択して応募してください(複数の応募は可能ですが、各事業区分ごとに応募資料はそれぞれ準備してください)

①革新的技術活用実証事業

補助率:2分の1以下

補助金上限:13,000,000円/社

人手不足の解消や生産コストの低減、経営管理能力向上のためのロボット、AI、IoT技術などの導入による生産効率向上など、革新的で新規性のある技術の活用実証の事業に対して補助を行います。

②業種別業務最適化実証事業

補助率:定額

補助金上限:3,500,000円/社

設備導入を行わず、専門家の工場診断や改善指導による生産性向上などを通して、業務の最適化や人材育成を図る取組に対して補助を行います。

※専門家による改善指導を通じた、生産性向上活動を支援します
※コンサルティングの例:現状把握にもとづく改善立案支援、在庫削減、生産システムデータを活用した各種改善など

③コンソーシアム共同実証事業

補助率:2分の1以下

補助金上限:13,000,000円/社

食品事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関等を構成員とするコンソーシアムが、基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築などを行い、活用実証を図る取り組みに対して補助を行います。


■採択企業数:複数社
採択企業数および導入設備などで判断いたします。1社当たりの金額をお約束するものではありません。

■公募期間
2020年5月25日(月)~7月10日(金)

■公募締切
2020年7月10日(金)17:00 必着(郵送、宅配便受領のみ。窓口への持参は受け付けません)

■資料提出先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7F
株式会社日本能率協会コンサルティング
令和2年度食品産業イノベーション推進事業 事務局
担当 寺脇・伊藤 宛

■公募要領、記入様式について
公募要領には公募に関する申請事項が記載されています。詳細は、説明会動画をご確認ください。

公募要領・様式・説明会資料(ZIP形式)をダウンロードする >

※記入様式には、申請提出に必要な事項を記入してください。記載もれのないように、必ずすべての項目を記入してください。
※文章量が多い場合は、ページを増やしていただいて構いません。
※文章による説明を補完するために図表フローチャート、イラスト、写真などを掲載したい場合は、パワーポイントやエクセルで作成していただいても問題ありません。ただし、記載する項目順、項目表現は変更せず、様式に沿って事業計画書を作成してください。

 

よくある質問(FAQ)

■補助対象のイメージについて

Q.「革新的」という事業の具体的なイメージがあれば教えてほしい。
A.今回の事業ではロボット・AI・IoT技術というキーワードがでていますが、ロボット、AI・IoT技術等の活用による生産性向上は、労働集約型の食品産業の「革新」であるという考えに基づいています。技術自体が「革新的」かどうかを問うものではありません。
 たとえば以下のようなイメージを参考にしてみてください。なお、あくまでも一例ですので、違う内容のもので応募いただいても構いません。

⇒ICT/IoT
・手作業での情報入力に手間がかかり、誤入力がある
 →自動読み取り技術を活用して、入力頻度を減らすことにより省人化を実現したい

・規格や仕組みの異なるシステムを連携させているため、システム間のデータ連携を手動で行っている
 →データの規格・様式を統合し、またはミドルウェアの導入によりシステム間のデータ連携を自動化し、人による入力の廃止やデータ精度(入力頻度や正確性)の向上、収集したデータを元にした自動制御を実現したい

・設備の停止、消耗品の不足、段取作業の遅れなど、生産現場で起きている事実の把握ができない、時間がかかる
 →現場で発生している問題をICT技術によって"見える化"し、設備停止時間を短くしたり、資材探索・発注などの作業時間を低減したい

⇒ロボット
・手作業で向き・方向や角度などを整えてから、梱包している
 →手作業部分を画像処理などを活用して機械化し、連続梱包を実現したい

・重量物、高所作業などの負荷の高い作業が多く、従業員の負担になっている
 →負荷低減のための補助ロボットを活用し、時間当たりの作業量を増大させたい

・多品種生産のため、人による段取切替作業が数多く発生している。
 →作業を効率的に行うためにロボットを活用し、設備停止時間を短くしたり、人がいなくても製造ができるようにしたい

・狭い作業場に2つの異なるサイズの設備があり、周りを通る際に危険を感じる
 →1台のロボットに機能を統合して人作業よりも効率的かつ安全な作業場を実現したい

⇒AI技術
・スキルの高い検査員に頼っていて、検査工程で工数がかかっている
 →人が設定した基準を活用した画像認識を導入し、検査工程を省人化し、高速化を実現したい

・衛生面を考慮し紙を廃止したいが、現場での紙入力や端末への入力が必要で作業が中断している
 →衛生面も考慮し、現場の紙資料・帳簿を廃止し、音声入力による記録や操作指示を実施することで設備の稼動率向上を実現したい

・原料受入れ時に量的確認以外にも品質確認を行いたいが、品質確認はサンプルでしか実施できていない
 →画像を活用したディープラーニング(システム学習)により原材料の鮮度などの全数検査を実現することでクレーム対応の外部支払い費用を低減したい

⇒その他
・機械の洗浄作業に時間を要するため、製造機械の稼働時間が短くなっている
 →短時間で簡便かつ確実に洗浄できる機構を開発・導入することで洗浄時間を削減し、製造機械の稼働率の向上および付加価値作業比率の向上を図りたい

・人による運搬・搬送作業が頻繁に発生していて、専任の人員を確保している
 →異なるメーカーの機器・装置をつなぐアタッチメントの開発や自動搬送装置の導入により、人による運搬作業時間を低減したい

Q.「業務最適化」という事業では、どのような計画を提出すればよいか教えてほしい。
A.業務最適化は、専門家のコンサルティング指導を通じて生産性向上を進める取り組みです。
 現状の工場の診断結果や解決する課題、改善方法、追求する成果等、課題提案書や指導計画書等を提出してください。ムダ取り、整理をして業務の規格化・標準化ができていると、自動化やIoT活用のための技術的難易度が下がり、設備投資額も少なくなるといわれています。

 具体的には生産性向上のテーマとなると考えられますので、たとえば以下のようなイメージを参考にしてみてください。なお、補助金上限額は 350 万円ですが、下限額は設けておりませんので、350 万円未満の事業計画(コンサルティング計画)での応募も可能です。

⇒省人化
 1.個人の作業スキルを向上させ、1人当たりの生産量を増加させる
 2.ラインにおける作業者を少なくし、ムダの少ないライン編成を実現する
 3.仕事量と作業者の配置のバランスをとり、ムダの少ない人員配置を実現する

⇒設備稼動率の向上
 1.段取り改善により、設備の稼動率を高める
 2.不良を削減することにより、時間当たりの生産量を増加させる
 3.故障を減らし、設備が生産する時間を増加させる

※「5S実施と労働環境整備の継続による高効率生産の実現」「職場改善活動の推進による生産性向上」などの漠然とした内容でなく、診断仮説を前提に、具体的に何をどのように改善すれば、どんな成果が出せると考えているのかがわかるような事業計画を提出してください。

■事業期間について

Q.今回の実証事業は、いつまでに完了すればよいか。
A.今回の公募においては、以下のスケジュールにて進めます。

 公募開始:5月25日(月)
 公募締切:7月10日(金)17:00
 追加審査(予定):7月20日(月)、21日(火)、22日(水)
  ※応募資料から詳細が確認できない場合等、追加確認が必要な場合は追加審査を行います。
  ※審査対象企業へは、別途JMACから調整ご連絡をいたします。追加審査はWebを活用した会議での実施を予定しています。
 交付決定通知:8月上旬(予定)
  ※発注、導入等は、必ず交付決定通知以降にしてください。
  ※交付決定通知前の発注については、補助金の対象となりません。
 事業終了日および事業報告期限:2021年2月15日(月)

■補助金の対象範囲について

Q.公募以降に実施した見積りや契約、発注、支払いは対象となるか?
A.採択事業者の確定、補助金の交付決定通知後に契約、発注、支払のあった費用についてのみ補助対象となりますのでご注意ください。
 ※正式な交付決定通知以前に行った、発注、支払い等については補助金の対象となりません。その他次の経費は、事業の実施に必要なものであって、交付決定通知後に発生したものであっても、補助対象外となりますのでご注意ください。

  1. 建物等施設の建設又は不動産取得に関する経費
  2. 本事業の業務(資料の整理・収集、調査の補助等)を実施するために雇用した者に支払う経費
  3. 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
  4. 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額)
  5. 本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
  6. 補助の対象としない経費として実施要領で定めるもの

Q.中古品は対象となるか?
A.設備の導入に際して、中古品は対象となりません。

Q.リースは対象になるか?
A.設備の導入に際して、リース利用も対象となります。
 リースを利用する場合は、設備を導入する食品製造事業者を代表申請者として、対象設備を保有するリース事業者を共同申請者として、共同申請してください。
 共同申請の場合の補助金は、設備を保有するリース事業者(共同事業者)へ支払います。なお、リース期間中は、設備の転売や処分はできません。

Q.設備の新設に伴う、旧設備の撤収、撤去費用は、事業費に含まれるか?
A.設備の導入に付随して、旧設備の撤去等が必要となる場合も考えられますが、その経費は補助対象外となります。

Q.設備の新設に伴う、新工場の建設は、補助金対象となるか?
A .新工場の建設費用は、補助金の対象となりません。

Q.工場の統廃合や新設に際し、生産性が向上するよう、工場の設備やラインレイアウトの変更を計画しているが、このようなケースでは、新規設備の導入経費は、補助金対象となるか?
A.既存の生産設備、ライン等を新工場に移設し、同等の生産を継続する場合は、設備の導入経費について、対象になる可能性があります。
  様々な生産条件変更を行い、事業実施前後の労働生産性の変化の要因が特定できない場合、新規に導入するための設備経費は補助対象外となる可能性があります。様々なケースが考えられますので、実態情報を含めて、お問い合わせください。

Q.成果が出ない場合は、補助金額がゼロとなることはあるのか?
A.JMACからの取消や事業者からの取り下げがない限りは、基本的にはありません。
採択事業者が決まり、設備やエンジニアリング、コンサルティング等の見積りを正式に提示いただき全体の補助金額を決定します。成果が出ない場合は、出なかった理由や出すための課題、挽回策等についてJMACに報告していただきます。
 また、継続して3年間の生産性向上成果のモニタリングをさせていただきます。

Q.すでに他業種で取り組んでいる活動を、対象工場に適用する場合は助成対象になるか?
A.他業種での取り組みを横展開する事業については対象になります。ライン、工場の特性や市場動向等を踏まえ、対象工場に横展開することが、当該業種にとって革新的であり、新規性のある取り組みであることが事業計画に明示されていることが重要になります。

Q.消費税および地方消費税は補助金対象経費となるのか?
A.対象経費とはなりません。申請時には、消費税を除いた金額で申請していただき、JMACも消費税を除いた金額で交付決定を行います。ただし、応募段階で提出する見積書には、消費税を除く金額及び、消費税額が把握できるよう記載してください。

■事業の対象範囲について

Q.食品製造業の定義は?
A.食品産業イノベーション推進事業では、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進させることを目的としていますが、食品産業で最も生産額の大きい食品製造業の生産性向上を主たる対象とした事業であり、外食・中食でもセントラルキッチンのような工場での生産となっているものは対象とし、店内で調理等を行っている外食・中食事業者は対象外と整理しています。

Q.革新的技術活用実証事業とコンソーシアム共同実証事業は何が違うのか?
A.コンソーシアム共同実証事業は、革新的技術活用実証事業と比べ、より基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築を行うことを意図しています。コンソーシアム共同実証事業は業界全体のインフラを整備するとの視点から、機械メーカーや情報関連企業等の異分野企業との連携や公的研究機関の参画等も含め、企業・組織が共同して開発に取り組めるようにしています。

Q.コンソーシアム共同実証事業において、コンソーシアムの構成員数の上限や下限はあるか?
A.コンソーシアムの構成員数の上限・下限はありませんが、食品産業事業者を代表事業者としなければなりません。ただし、事業の実施体制も評価対象となります。

Q.コンソーシアム共同実証事業では、機械メーカー、情報関連企業、研究機関のすべてを含めたコンソーシアムとする必要があるのか?
A.機械メーカー、情報関連企業、研究機関というのは一例です。開発する機器・システム等に合わせて構成員をお考えください。

Q.革新的技術活用実証事業事業者で、実ラインを模した研究施設等で実証実験を行い、効果予測を行う取り組みは対象となるか?
A.対象となりません。革新的技術活用実証事業事業者では、実ラインに設備を導入しない取り組みは認められません。実ラインに導入を行わない研究施設での実証が可能なのは、コンソーシアム共同実証事業のみです。

Q.コンソーシアム共同実証事業で、設備機材をレンタルし、事業を進めてもよいか。
A.レンタルによる導入は認められません。購入もしくはリースにて導入したものに限ります。

Q.ロボット、AI、IoT技術の定義はあるか?
A.定義は定めておりません。
 食品製造業において、業界において参考モデルとなりうる設備や取り組みであれば応募いただけます。公募説明会の資料に一部参考情報を掲載していますので、ご確認ください。他業種では当たり前の設備導入の事例であっても、食品製造業においてあまり普及していない取り組みであるという要素が入っていれば対象範囲に含めて審査いたします。

Q.「革新的技術活用実証事業」「業種別業務最適化実証事業」「コンソーシアム共同実証事業」の各事業へ、一社から複数応募することは可能か?
A.複数の事業に応募いただくことは可能ですが、応募資料はそれぞれ分けて提出する必要があります。応募事業名を明記し、公募要領に適した内容で応募してください。同一内容は不可です。

Q.工場内の複数のラインに設備を導入する応募は可能か?
A.工場全体の生産性を高めるために必要なものであれば、応募は可能です。一部分の生産性を高めても、他の工程がボトルネックになって工場全体の生産性が高まらないことが想定されますので工場全体の生産性向上の視点で、検討をしてください。

Q.自社の設備を子会社の協力工場に供給し、生産委託をしている場合、供給設備の改造、更新、新設は、今回の補助金対象となるか?
A.基本的に、生産委託している場合、受託者からの申請は認めますが、委託者からの申請は認められません。

Q.設備改造による生産性向上を計画する際、改造技術の特許取得を検討しているような場合は対象となるか?
A.本事業を通じて、特許取得を行っていただくことは可能です。
 しかしながら、既存設備の独自の改造(専用機を特注して改造するなど)など、類似の生産性課題に転用しにくい設備の改造、機能拡張で波及効果の見込めないものについては、補助対象外となります。たとえば、ラインエンドに検査装置を拡張するなどのモデルは、他の事業者への波及事例となりますが自社だけの固有加工技術を組み込んだ特殊設備の機能拡張については、対象とはなりません。(再販性のある設備装置であれば、波及効果が高い判断となります。)
 また、当該特許の取得により、相当な利益を得られた場合は、補助金の一部または全部を、国庫に返還いただくことがあります。特許取得をした際は、JMACにご連絡ください。様々なケースがあり、解釈も個々ありますので、ご不明な場合はご相談ください。

Q.補助対象経費は、即効性のある高性能設備の導入だけでなく、既存人員配置の変更によってかかる設備の見直し費用も含まれるのか?
A.新設備導入、高性能設備への更新、機能拡張が革新的技術の活用にかかわるものであれば対象となり、それらの導入に伴い、人員の再配置が発生することは問題ありません。一方、人員の再配置により、設備の部分改良が生じたケース(設備の部分改良に革新的技術の活用が見られない場合)では、対象外となります。

Q.保全と設備更新との違いがわかりにくいが、どのように考えるべきか?
A.設備の通常劣化に伴うものは保全という考え方で、対象外としています。保全は、本来発揮されるべき設備性能を復元するために、日常行うべき作業ですので、今故障している設備を修理して生産性が高まったとしても、効果が出たという判断にはなりません。保全ではなく、新しい機能拡張で生産性向上が見込める場合は対象となるとお考えください。

Q.一つの工場での生産性評価ということだが、大規模ライン(1ラインで100名程度以上)が複数ある工場の場合、1ラインのみでの生産性評価を行うことはできるか?
A.原則として「工場単位」での評価を想定しています。ただ、名称は様々かと思いますが、複数の独立した生産ライン(たとえば1ラインで100名程度等)であれば、工場単位として見ることができると考えられます。人員規模も考慮しつつ、そのラインの工場出荷額が把握できるなど、事業実施前後の部門ごとの労働生産性を定量的に示せるのであれば、部門ごとの生産性向上の成果をもって、評価することは可能であると想定しています。その場合も、工場全体での労働生産性の成果についても算出し、提出する必要がありますのでご注意ください。

Q.工場単位での生産性評価は、建物別もしくは事業部別のどちらで見るのか?
A.原則として「建物別」での評価を行います。
 たとえば、醤油等を製造している事業者があり、醤油工場(醤油製造部門)が千葉と兵庫にあり、設備を千葉の工場に導入した場合、千葉の工場単位で労働生産性を評価します。
 ただし、同一会社の別工場において、中間製品を製造する工場とその中間製品を元に最終製品を製造する工場がある場合、両者を一つの工場として労働生産性を評価することも可能です。
(例として、果実ジュースを製造している会社において、搾汁し、濃縮・調整する工場と調整した果汁ボトリングする工場が分かれており、パイプライン若しくはタンク車等で原料を移送し、果実ジュース製造している場合、両工場を一つの工場として労働生産性を評価します)

Q.導入対象となる工場・ライン・拠点などを、事業推進中に変更する可能性がある。その場合、変更した際でも補助金は受けられるか?
A.事業計画で予定している工場・ライン・拠点への導入を前提としておりますので、基本的には事業計画の通りの導入が必要となります。

■成果・効果測定について

Q.成果・効果の試算についてどのような情報をもとに算定すればよいか
A.前年度もしくは現状の生産実績データをもとに、設備導入後や改善後の定量的な試算を行ってください。
 設備導入検討にあたっては、設備の仕様や機能・性能から得られるシミュレーション情報をもとに生産性向上余地を算定してください。
 コンサルティングにおいては、課題抽出や改善余地診断などの情報をもとに生産性向上余地を算定してください。
 上記の根拠となりうる設備仕様や機能・性能に関する設計図等や、コンサルティングの課題診断書、改善提案書等を必ず提出してください。

Q.複数の投資案件を今年度に実施する予定だが、生産性向上を目的するものが複数ある。労働生産性を計算する際に、それら複数案件を合算してもよいか?
A.生産性向上の成果測定に関しては、今回の設備導入にからむ現場作業や生産管理、段取り調整等の改善効果が対象となります。
 取組みの費用として、設備費、エンジニアリング費、コンサルティング費の最大1/2を補助させていただく内容ですが、コンサルティング費用も、設備の導入工程での入口、出口までの生産性の測定や改善推進等を行う内容になっています。設備導入を行った対象ラインの生産性向上策であれば、取り組み成果に織り込んでいただいて結構ですが、全く違う別ラインの改善の取り組みや設備導入効果などは、含めない形で算定をお願いします。

Q.ふたつの工場で連続した工程で生産をしているが、そこを統合することで、生産性を高める取り組みは対象となるか?
A.対象となります。

Q.事業期間外に最終成果が出ることは問題ないか?
A.まずは事業期間内に成果獲得ができる計画を作成してください。進捗に応じて計画修正が発生する場合は、期間内に成果が出ていない理由とその挽回策、今後の生産性向上の予測値を示していただく必要があります。また、事業期間以降であっても成果獲得に向けた経過確認をJMACが行います。

Q.セミナー等での成果・結果の報告発表は必須か。
A.必須です。事業の成果報告の一環として、セミナーにて発表頂く予定です。

Q.セミナー等での結果の公表はどこまで示さなければならないのか。生産技術などを示すことには抵抗がある。
A.相談のうえ調整をさせていただきます。わかりやすい、イメージしやすいものである必要があるため写真や生産の実数量などは公表させていただきたいと思います。

Q.生産性、付加価値額の定義とは?
A.生産性の定義については、説明会資料を、また付加価値額については工業統計の定義を参考にしてください。

■支払い、資金調達について

Q.発注のタイミングで交付金はいただけるのか?
A.設備会社などへの支払完了の後、JMACより交付金はお支払いします。
 事業の実施、成果報告、検収を踏まえ、かかった実績費用に対してお支払いをします。
 事業完了報告(2021年2月15日まで)をいただき、内容精査、審査等を経て2021年3月末日の支払いを予定しています。
 事業報告までの設備費、エンジニアリング費、コンサルティング費は、各社にて負担してください。

Q.対象事業の一部については、日本政策金融公庫からの借入れにより資金調達を考えており、「○○○○資金」という融資制度を利用する予定だが、この場合、当該資金を利用した投資案件は、補助対象外ということになるか?
A.実施要領第5 採択基準等の(4)(5)には以下のとおり記載されています。
(4)事業費のうち事業実施主体の負担分について、適正な資金調達が可能であること。
(5)同一の提案内容で、本事業以外の農林水産省又は他の省庁の補助金の交付を受けていないこと又は受ける予定がないこと。
 「○○○○資金」という融資制度を利用した日本政策金融公庫からの借入れによる資金調達は適正な資金調達であり、他の補助金の交付に当たらないことから、補助対象となります。
 ただ、その融資制度によっては、補助金との併用を禁止しているものもあるため、「○○○○資金」という融資制度上、補助金と併用できるか否かは別途確認が必要であると考えられます。融資制度について、上記問題がない理由を事業計画書でご説明ください。

Q.設備会社やコンサルティング会社等への支払は、いつまでに完了しなければならないか。
A.事業完了日(2021年2月15日)までの支払いが必要です。

■知的財産の扱いについて

Q.「特許権等」が生じた場合の取扱いについて定めがありますが、「等」にはどの権利が含まれるでしょうか。
A.特許権のほか、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、
商標権、意匠権、意匠登録を受ける権利、著作権、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び育成者権が含まれます。

Q.著作権に係る記載はありませんが、本事業で生じた著作権は、補助対象事業者(コンソーシアムであれば構成員)に帰属しますか。
A.帰属します。なお、著作権の帰属に配慮が必要とお考えであれば、コンソーシアムの規約に構成員どうしの著作権の取扱いを規定することをおすすめします。

次の設問は以下公募要領の文章に対するQ&Aです。
公募要領1-53.の次の一文について、以下ご教示ください。
「なお、すべての事業において、得られた成果物(知的財産を含む)について、業界全体への横展開を進めるための取組(廉価での販売等)に協力すること。また、当該特許の取得により、相当な利益を得た場合は、補助金の一部または全部に関して、国庫への返還を要求する場合がある。」

Q1.「廉価での販売」とは、具体的にどのくらいのディスカウントを想定されているでしょうか。
A1.こちらは努力目標としての記載であり、具体的なディスカウントを想定していません。これまでの研究・開発に要した経費や機器等の原価等を下回る金額での販売を求めるものではなく、あくまで、横展開を進めるための取組にご協力いただきたいというものです。
さまざまなケースが考えられますので、事業推進後に具体的な詳細内容が判明した時点でご相談ください。

Q2.「当該特許の取得により、相当な利益を得た場合・・返還を要求する場合がある」とありますが、これは特許取得しなかった場合は適用されないと解釈してよろしいでしょうか。また、どのくらいの利益を得ていれば、「国庫への返還を要求する場合」に該当するでしょうか。利益を得た期間は補助の期間内のみで判断されると考えてよろしいでしょうか。
A2.事業実施により相当の収入があった場合補助金の額を限度に、収益を国庫に納付いただく場合があります。
事業実施後5年間が収益算定の対象期間となります。
この規定の対象は、特許取得の有無によりません。

■応募資料の記載について

Q.導入を検討している設備が特殊で、事実上1社のみとなるため、相見積りが難しいが必ず必要か?
A.導入設備の仕様や規格・型式、数量などを必ず記載してください。ただし、その設備メーカー以外での納入が困難な場合、理由を明確にすることで許容することも想定しております。内容について事業計画の中で詳細に説明の上、選定理由書として書面にて提出してください。なお、客観性のある正当な納得できる理由がない場合の1社見積りは審査の対象となりません。

Q.コンソーシアムの構成員であるITベンダーが、当該事業の一環としてシステムの設計や開発を行う場合、複数他社から相見積もりは不要でしょうか?
A.システム設計・開発内容が、他のベンダーでも開発可能なものについては相見積もりを取得してください。構成員のITベンダーの技術や知見等を活用しなければ共同実証ができない、という場合は正当な理由がわかるよう、その旨の理由書をつけてご応募ください。

Q.応募段階で、相見積りは何社取得しなければならないか? 相見積りは添付が必要か?
A.見積りは、3社見積りを原則としています。理由なき、1社見積りのみの場合は、審査の対象となりません。経済合理性や提案内容を総合的に判断し、採用する見積りの選定理由書もあわせて提出してください。
 仕様や機能が確定しているもの以外で、どうしても特定個社でないと調達が難しい場合は、その理由を必ず記載してください。この事業は生産性向上の先進モデルとして、導入設備や事例を世の中に広く普及することを目的としています。そのため、自社のみでの利用を前提とした特殊な設備改造を伴い、波及効果が期待できない機能拡張については補助対象外となります。

Q.応募資料にフローチャートやレイアウト等を挿入したい場合は、他のファイルでもよいか。
A.参考としてファイルにて配布させていただいています。
 文章のみで表現しにくい、図表フローチャート、イラスト等があったほうが内容が分かりやすい場合は、パワーポイントやエクセル等で作成いただいても問題ありません。ただし、記載する項目順や、項目表現は変更せず、様式に沿って事業計画書を作成してください。

Q.補助金申請システム(Jグランツ)での申請は可能ですか。
A.本事業では、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な補助金申請システム(Jグランツ)での申請が可能です。
同システムによる申請のためにはGビズIDのgBizIDプライムが必要ですので御注意ください。その他、同システムの詳細は下記ページをご確認ください。
・補助金申請システム(Jグランツ)を開発しました(令和元年12月24日経済産業省発表)

■事業推進について

Q.補助対象事業者の要件として「協力」が求められているが、どの程度の負担感と考えればよいのか?
 ●補助事業の内容、結果及び成果の概要について事業期間中および終了後の公表に協力できること
 ●JMACが事業期間中及び終了後に行う調査・報告等に協力できること
A.基本的には、別途事業計画を立案するような大きな手間のかかる事項は現時点では想定しておりません。また、外部への公表については、他の企業や他の分野への波及効果のための公表であり、提出いただいた実績報告書・成果報告書からの抜粋情報を公表する想定です。提出資料以外に追加要請することも考えられますが、極力、追加作業などが発生しないように想定しております。
 ただし、事業内容報告とあわせて、研修会等で取り組み事例発表を行っていただくことがありますので、ご協力をお願いします。

Q.セミナーでの結果の公表はどこまで示さなければならないのか。生産技術などを示すことには抵抗がある。
A.ご相談しながら進めさせていただきます。
 各社の詳細情報を公開することが目的ではなく、よりモデル化、抽象化しながら、業界の改革の参考になる情報としての公表を前提としています。わかりやすい、イメージしやすいものである必要があるため、写真や生産の実数量などはご相談のうえで公表させていただきたいと思います。

Q.本事業の日本能率協会コンサルティング(JMAC)の役割は何か? 農林水産省に直接報告や請求をしてもよいか。
A.JMACは事業実施主体として客観的な立ち位置で事業推進します。
 審査委員会の企画運営、採択通知、事業進捗確認、補助金支給業務等を推進します。今回の事業において、公募から採択、事業推進、報告までの全ての窓口はJMACで行いますので、直接、事業者と農林水産省とのやりとりが発生することはありません。ご連絡、ご質問はJMACまでお願いします。

Q.進捗確認では何を行う予定か?
A.設備の導入状況、コンサルティング等の現状分析結果、改善実施など計画に対する推進状況の確認を行う予定です。

Q.財務の健全性の評価はどれくらいウェイトが重いのか。厳しい業績や財務状況を背景に応募する企業も多いと思うが?
A.本事業では事業実施、推進による財務上のインパクトを評価しているため、評価項目としては重視しています。しかしながら、業績のいい企業が高く評価されることはありません。補助金外の設備費用の支払い能力や経営継続の安定性、成長性等を確認しています。

Q.JMAC株式会社日本能率協会コンサルティングに「業種別業務最適化事業」のコンサルティングを依頼することはできるか?
A.JMAC株式会社日本能率協会コンサルティングは、事業の実施主体であるため、採択事業者に対して、直接的なコンサルティングを行うことはいたしません。また、特定個社のご紹介も中立的な立場のため行いません。

Q.設備導入やエンジニアリング、コンサルティングなど、どこに相談してよいかわからない。どこか紹介してもらえないか。
A.事業実施主体の立場ゆえ、特定の個社のご紹介は控えさせていただきます。世の中一般の情報として以下に記載しますので、情報・リンクからご確認をお願いします。なお、ここに記載された企業へ相談いただいても結構です(このリスト先に相談しなければならないという情報ではありません)。

・設備導入など:一般社団法人 日本ロボット工業会 正会員/準会員/賛助会員企業

・システムインテグレーターなど:FA・ロボットシステムインテグレータ協会/会員企業一覧

・設備導入、システムインテグレーターなど:一般社団法人Edgecross/メンバーリスト

・コンサルティング会社など:全日本能率連盟の会員企業、その他HP情報、昨年度事業から抜粋(PDF)

【公募内容に関するお問い合わせ】
日本能率協会コンサルティング
R2食品産業イノベーション推進事業 事務局 寺脇・伊藤あて
Email:r2koubo_jmac@jmac.co.jp

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逆風に挑む!地方小規模スーパーが見える化したこと JBpressで連載開始

2020年5月12日

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WEBメディアJBpressで5月12日からJMAC執筆コラムの新連載がスタートしました。

新連載はJMACコンサルタント寺川正浩によるコラムです。

連載タイトル:地方スーパー再生が明るい地方創生を実現させる(第1回)※全3回
記事タイトル:逆風に挑む!地方小規模スーパーが見える化したこと
執筆:寺川 正浩:JMAC ビジネスプロセスデザインセンター チーフ・コンサルタント

JBpressでコラムを読む >

寺川はJMACのホームページにコラム(国内の成熟市場で成長するために:全10回)を公開しています。こちらもぜひご覧ください。

コラム「国内の成熟市場で成長するために」を読む >

今後、JMACコンサルタントメンバーによる斬新な切り口でのコラムをJBpressサイトに公開していきます。ご期待ください。

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【お知らせ】セミナーのお申し込み規定を改定しました

2020年4月24日

日本能率協会コンサルティング(JMAC)が主催する公開セミナーのお申し込み規定を改定しました。

セミナーのお申し込み規定を見る >

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デジタル化の見えないゴール 課題解決に向けた情報提供サービスを開始

2020年4月23日

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 日本能率協会コンサルティング(JMAC)は、これまで実施した「ものづくりIoT実態調査」を活用した情報提供サービス(デジタルデータバンク:DDB)を開始しました。

 DDBは、情報化レベル(蓄積・広がり・深さ・鮮度・カバー率)、マネジメントレベルを5段階評価し、8つの類型から自社の組織タイプを診断する「デジタルポジショニング診断」、自社ニーズにマッチしたJMACおすすめのツールを提案する「デジタルソリューションマッチング」の2つサービスを提供します。

 この2つのサービスの相乗効果により、より効果的かつ効率的なデジタル化の推進が期待できます。

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