コンサルティング・サービス

産業機械

産業機械関連企業のものづくりトランスフォーメーションを支援する

　産業機械業界は、景気やグローバルな環境変化への影響を受けやすく、生産量の変動に柔軟に対応していかなければなりません。また個別受注要素が強く、顧客の要求に追従しすぎると、品種が膨らみ生産現場の非効率を引き起こします。生産量と品種に柔軟に対応したものづくりを追求していくことが今も変わらず大きな課題となっています。

　昨今の不確実な世の中、内需の大幅な需要は見込めず、またグローバル化も一巡した状況を踏まえると、既存事業の延長戦上だけで生き残っていくことは難しくなってきます。産業機械は製品ライフサイクルが長い、顧客との接点が多い、保守部品やサービス領域の収益率が高いなどの特徴から、サービス領域にも視野を広げた新たな価値創造が生き残りのカギとなります。

　そのためにも、価値創造の活動に投資できる体制が必要であり、ものづくりのQCD向上による収益の安定化は欠かせません。デジタル技術を活用し、バリューチェーン全体に視野を広げ、これまでの制約を取り払った改革(トランスフォーメーション)が必要です。
　JMACは製造業を中心に70年以上のコンサルティング経験を活かし、産業機械業界の改革を支援しています。

産業機械業界の困りごと

【需要変動が大きい】需要変動が大きく、柔軟なものづくり体制をつくり、維持できていない
【仕様の不確実性】仕様が固まらず、変更も多くなり、情報の管理が煩雑になっている
【労働集約要素が強い】製造現場では人作業依存度が高く、部品点数の多さからも習熟に時間を要するなど不安定な状況が続いている
【人手不足】労働人口減少に伴い、直接、間接スタッフともに、持続的体制への不安を感じている
【多品種・個別仕様】顧客要求への対応に伴い、部品種類の増加に歯止めがきかない
【部門連携性】営業、設計、生産の連携が必要だが、個別部門の活動に留まってしまっている
【DX】DX活動のレベルアップを図りたいが、個別仕様が多く、適用範囲が広がらない

産業機械業界におけるJMACコンサルティングの特徴

狙いは、LT短縮と効率化による利益率の向上
個別受注型コンカレント＆フロントローディング型の「ものづくりシステム」を構築する
情報システムも含めた業務プロセス改革を構想する
アライアンスを組むITベンダーや設備ベンダー等の広いネットワークを活用する

全機能にわたるフロントローディングとコンカレント化

産業機械業界への支援テーマ例

構造改革プランの立案支援

ものづくりグランドデザイン(改革構想)

連携課題解決支援

引合い～受注のコンカレントエンジニアリング強化

→ 利益率向上を狙った引合い～受注プロセス再構想
設計から製造におけるコンカレントエンジニアリング強化
→ 設計・調達・製造の三位一体でのクリティカルパスの追求短縮
需要変動と現場変動に対応する生販連携の強化
→ 計画精度向上と計画変更への柔軟性向上
アフターサービス領域の収益性の向上
→ バリューチェーン一貫でのサービスプロセスの強化
製造の経営貢献度向上を狙った拠点・内外製の再編成
→ 製造機能の価値の再考
労働人口減に負けない強靭な体制構築
→ マネジメント強化により、自動化効果の最大化

構造改革を実現するための情報システム構想支援

業務改革構想・要件定義支援

産業機械業界へ向けたコンサルティング事例

業　界：生産設備製造業

会社プロフィール：量産加工設備の設計・製造・据付

テーマ：整流化を目的とした構内物流の労働生産性及び面積生産性の同時実現

背　景：職場単位での部分最適での改善を行っていたが、工程全体のスループット向上には至っていなかった。整流化には構内物流の機能向上が不可欠だが、オペレーションを請負化、製造工程の改善優先であったことから「ものの流れ」の観点での改革・改善の経験、ノウハウを持ち合わせていなかった。

取り組み内容：

多岐にわたる複雑な動線の目的、タイミングの紐解きと可視化
調達部品倉庫の在庫構造化、荷姿・ロケーションの棚卸、構内物流作業者の労働生産性向上余地の把握
後工程からの引き取り、同期化をあるべき姿としたものと情報の流れの検討
解決施策の比較・実現性評価、推進ステップ、部門間連携ポイント、投資対効果算出を入れ込んだマスタープランの策定

成果：

加工から組立に至る工程間仕掛の削減
スループットでの生産能力向上
倉庫フロアの面積生産性向上
労働生産性向上

業　界：生産設備製造業

会社プロフィール：生産設備のコア部品の製造

テーマ：加工工程の新ライン設計・工程設計

背　景：アジアを中心にグローバルでの生産設備需要が高まり、直近5年程度で2倍程度の急激な生産量増加が見込まれる。
現場実態としては【既存設備の老朽化】【現場オペレーターの外注・請負化】など、繁閑差が激しいが、繁忙期に人手増の対応しかなく需要増に対応しきれない実態があった。新ライン構築と共に職場全体の能力バランスが取れ、生産変動に対応力アップ、人の体質強化を目的に改革を行った。

取り組み内容：