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【お知らせ】令和2年度(補正) 加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業「モデル実証事業」 公募のご案内

2021年4月12日

日本能率協会コンサルティング(JMAC)は、このたび農林水産省の「令和2年度 加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業」に関して、食品製造事業者の生産性を対前年比3%以上高めることを目的として、公募を実施します。
※令和2年度 第三次補正予算のため、「令和2年度...」の事業名となっています。

本事業における応募団体は以下の2区分のいずれかを対象とします。

①コンソーシアムの応募

食品製造事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業関係団体などを構成員とするコンソーシアムでモデル実証を行うもの(以下「コンソーシアム」)。
※コンソーシアムには、食品製造事業者が必ず含まれる必要がありますが、代表申請者が食品製造事業者である必要はありません。

②単独の食品製造事業者の応募

食品製造事業者が生産性向上計画を持ち、機械メーカーやシステムベンダーを巻き込んでモデル実証を行うもの(以下「食品製造事業者」)。

国内すべての食品製造事業者が候補となりますが、公募要領に沿った書類の提出が必要となります。提出された書類は、審査委員会で厳正な評価・審査を行い採択事業者を選定します。

なお、すべての事業において、得られた成果物(知的財産を含む)について、業界全体への横展開を進めるための取り組み(成果の報告発表や他の業界企業へ廉価での販売を制限しないなど)に協力していただくことを応募前提とします。
また、当該特許の取得により、相当な利益を得た場合は、補助金の一部または全部に関して、国庫への返還を要求する場合があります。

公募説明会(オンライン動画での説明です)

公募説明会はオンライン動画で配信します。視聴をご希望の方は、下記の申し込みページから必要事項を記入し、送信してください。
回答後、自動返答メールにて専用URLが送信されますので、そこで公募概要および公募説明の映像をご覧いただくことができます。

公募説明会の動画視聴申し込みページへ >

※公募内容に関してご不明な点は、本ページの下部にある「よくある質問(FAQ)」をご確認ください。こちらのFAQに記載されていない内容についてご質問がある場合は、事務局宛にメールでご連絡ください。

公募概要

本事業では、システムインテグレーター、ITベンダー、製造機械メーカーなどと食品製造事業者が参加して、さまざまな食品製造業種で「ここまで先進的な取り組みができる」という、同業者を刺激するような具体例(モデル)を生み出すことを目的としています。

ロボット、AI、IoTなどの先端技術を製造現場に複数導入し、生産コスト低減や安定生産に向けた、生産工程の自動化や遠隔での製造モニタリング、品質管理、安全管理など一連のシステムについての活用実証、もしくは基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築といった活用実証を図る取り組みを通じて、食品製造業におけるイノベーションを創出することを目的とします。
また、事業成果については、全国で開催する「取り組み事例報告研修会(仮称)」などで発表いただき、世の中に広く啓蒙を行います。

具体的には以下の2つの応募区分から構成されています。区分のいずれかを選択して応募してください(複数の応募は可能ですが、応募区分ごとに応募資料はそれぞれ準備してください)。

①コンソーシアム

補助率:2分の1以内

補助金上限:5,000万円/社

食品製造事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業関係団体等を構成員とするコンソーシアムが、基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築などを行い、活用実証を図る取り組みを通じて生産性向上を図る計画を対象とします。

②食品製造事業者

補助率:10分の3以内

補助金上限:3,000万円/社

人手不足の解消や生産コストの低減、経営管理能力向上のためのロボット、AI、IoTなどの技術の導入による生産効率向上など、革新的で新規性のある技術の活用実証を通じて生産性向上を図る計画を対象とします。

■採択企業数:複数社
採択企業数および導入設備投資規模などを鑑み、総合的に判断いたします。
※補助金上限および補助率は、1社当たりの金額をお約束するものではありません。

■公募期間
2021年4月12日(月)~5月28日(金)

■公募締切
2021年5月28日(金)17:00 必着(郵送、宅配便受領、もしくはjGrantsでの電子申請を必須とします)
※書類の窓口への持参は受け付けません。
※必ず発送履歴の追える方法で提出してください。

■資料提出先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7F
株式会社日本能率協会コンサルティング
【令和2年度補正】 食品製造イノベーション推進事業 事務局
担当:寺脇・伊藤宛

■公募要領、記入様式について
公募要領には公募に関する申請事項が記載されています。詳細は説明会動画をご確認ください。

公募要領・様式・説明会資料(ZIP形式)をダウンロードする >

※記入様式には、申請提出に必要な事項を記入してください。記載もれのないように、必ずすべての項目を記入してください。
※文章量が多い場合は、ページを増やしていただいて構いません。
※文章による説明を補完するために図表フローチャート、イラスト、写真などを掲載したい場合は、パワーポイントやエクセルで作成していただいても問題ありません。ただし、記載する項目順、項目表現は変更せず、様式に沿って事業計画書を作成してください。

よくある質問(FAQ)

■補助対象のイメージについて

Q.モデル実証事業の具体的なイメージがあれば教えてほしい。
A.今回の事業の目的は、ロボット、AI、IoT等の先端技術を製造現場に複数導入することで、生産工程の自動化や遠隔での製造モニタリング、品質管理、安全管理などを、一連のシステムとして活用実証することを狙っています。
また、基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築を行い、業界に対するモデルの位置づけとなる事業を支援するものです。
※工程での単一機能の設備や標準汎用機器、設備老朽化に伴う設備更新等は、応募の対象となりません。

たとえば以下のようなものを一連のシステムのイメージとして、参考にしてください。なお、あくまでも一例ですので、違う内容のもので応募いただいても構いません。詳細イメージは、説明会動画をご参照ください。

  • 工程横断:連動する複数工程での導入や工程全体での生産性向上に寄与するもの
  • 情報の連携:外部・内部の情報と連動(単純なERPの導入ではない)
  • 先進的ハードの導入:従来設備とは一線を画するハード(ロボット、AI、IoT)の導入
  • ハードとソフトの連携:単純にハードを動かすためソフトウェアではなく業務を効率化し生産性向上に寄与するもの
■事業期間について

Q.今回の実証事業は、いつまでに完了すればよいか。
A.今回の公募においては、以下のスケジュールにて進めます。

 公募開始:4月12日(月)9:00
 公募締切:5月28日(金)17:00必着
 追加審査(予定):6月9日(水)、10日(木)、11日(金)
  ※応募資料から詳細が確認できない場合等、追加情報の確認が必要であると判断した場合は、追加審査を行います。
  ※審査対象企業へは、別途JMACから調整ご連絡をいたします。追加審査はJMACでの実施を予定しています。
  ※コロナ感染症対策の関係上、Webでの開催とさせていただくこともあります。
 交付決定通知:7月上旬(予定)
  ※発注、導入等は、必ず交付決定通知以降にしてください。
  ※交付決定通知前の発注については、補助金の対象となりません。
 事業終了日および事業報告期限:2022年2月15日(火)

■補助金の対象範囲について

Q.公募以降に実施した見積りや契約、発注、支払いは対象となるか?
A.採択事業者の確定、補助金の交付決定通知後に契約、発注、支払のあった費用についてのみ補助対象となりますのでご注意ください。
※正式な交付決定通知以前に行った、発注、支払い等については補助金の対象となりません。その他次の経費は、事業の実施に必要なものであって、交付決定通知後に発生したものであっても、補助対象外となりますのでご注意ください。

  • 建物等施設の建設又は不動産取得に関する経費
  • 本事業の業務(資料の整理・収集、調査の補助等)を実施するために雇用した者に支払う経費
  • 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額)
  • 本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
  • 補助の対象としない経費として実施要領で定めるもの

Q.中古品は対象となるか?
A.設備の導入に際して、中古品は対象となりません。

Q.リースは対象になるか?
A.設備の導入に際して、リース利用も対象となります。
 リースを利用する場合は、設備を導入するコンソーシアムまたは食品製造事業者を代表申請者として、対象設備を保有するリース事業者を共同申請者として、共同申請してください。
 共同申請の場合の補助金は、設備を保有するリース事業者(共同事業者)へ支払います。なお、リース期間中は、設備の転売や処分はできません。

Q.設備の新設に伴う、旧設備の撤収、撤去費用は、事業費に含まれるか?
A.設備の導入に付随して、旧設備の撤去等が必要となる場合も考えられますが、その経費は補助対象外となります。

Q.設備の新設に伴う、新工場の建設は、補助金対象となるか?
A.新工場の建設費用は、補助金の対象となりません。

Q.工場の統廃合や新設に際し、生産性が向上するよう、工場の設備やラインレイアウトの変更を計画しているが、このようなケースでは、新規設備の導入経費は、補助金対象となるか?
A.既存の生産設備、ライン等を新工場に移設し、同等の生産を継続する場合は、設備の導入経費について、対象になる可能性があります。
 様々な生産条件変更を行い、事業実施前後の労働生産性の変化の要因が特定できない場合、新規に導入するための設備経費は補助対象外となる可能性があります。様々なケースが考えられますので、実態情報を含めて、お問い合わせください。

Q.成果が出ない場合は、補助金額がゼロとなることはあるのか?
A.交付決定通知があったものについては、JMACからの取消や事業者からの取り下げがない限りは、基本的にはありません。
設備やエンジニアリング、コンサルティング等の工数根拠や見積りを正式に提示いただき全体の補助金額を決定します。成果が出ない場合は、出なかった理由や出すための課題、挽回策等についてJMACに報告していただきます。
 また、継続して3年間の生産性向上成果のモニタリングをさせていただきます。

Q.すでに他業界や業種で取り組んでいる設備機器を、対象工場に適用する場合は助成対象になるか?
A.他業界や業種での取り組みを、業界・業種を超えて横展開する事業については対象になります。ライン、工場の特性や市場動向等を踏まえ、対象工場のみならず同業他社に横展開することが、当該業種にとって革新的であり、新規性のある取り組みであることが事業計画に明示されていることが重要になります。

Q.消費税および地方消費税は補助金対象経費となるのか?
A.対象経費とはなりません。申請時には、消費税を除いた金額で申請していただき、JMACも消費税を除いた金額で交付決定を行います。ただし、応募段階で提出する見積書には、消費税を除く金額及び、消費税額が把握できるよう記載してください。

■事業の対象範囲について

Q.食品製造業の定義は?
A.食品産業イノベーション推進事業では、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進させることを目的としていますが、食品産業で最も生産額の大きい食品製造業の生産性向上を主たる対象とした事業でありますが、外食・中食でもセントラルキッチンのような工場での生産となっているものは対象とし、店内で調理等を行っている外食・中食事業者は対象外と整理しています。

Q.なぜ、コンソーシアムで行うのか?
A.コンソーシアムは、様々な専門業者の知見やノウハウ、技術力を駆使して、より基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築を行うことを意図しています。コンソーシアムは、業界全体のインフラを整備する視点から、機械メーカーや情報関連企業等の異分野企業との連携や公的研究機関の参画等も含め、企業・組織が共同して開発に取り組めるようにしています。

Q.コンソーシアムにおいて、コンソーシアムの構成員数の上限や下限はあるか?
A.コンソーシアムの構成員数の上限・下限はありません。また、食品産業事業者が含まれていることが必須ですが、食品製造事業者を代表事業者としなくても結構です。
なお、事業の実施体制も評価対象となります。

Q.コンソーシアムでは、機械メーカー、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業関係団体のすべてを含めたコンソーシアムとする必要があるのか?
A.機械メーカー、情報関連企業、研究機関、コンサルタントというのは一例です。開発する機器・システム等に合わせて構成員をお考えください。

Q.実ラインへの新設備導入は、生産停止への影響が大きいため、実ラインを模した研究施設等で実証実験を行い、効果予測を行う取り組みは対象となるか?
A.対象となりません。革新的技術活用実証事業事業者では、実ラインに設備を導入しない取り組みは認められません。

Q.設備機材をレンタルし、事業を進めてもよいか。
A.レンタルによる導入は認められません。購入もしくはリースにて導入したものに限ります。

Q.ロボット、AI、IoT技術の定義はあるか?
A.定義は定めておりません。
 食品製造業において、業界において参考モデルとなりうる設備や取り組みであれば応募いただけます。公募説明会の資料に一部参考情報を掲載していますので、ご確認ください。他業種では当たり前の設備導入の事例であっても、食品製造業においてあまり普及していない取り組みであるという要素が入っていれば対象範囲に含めて審査いたします。

Q.「コンソーシアム」「食品製造事業者」の各事業へ、一社から複数応募することは可能か?
A.複数の事業に応募いただくことは可能ですが、応募資料はそれぞれ分けて提出する必要があります。応募事業名を明記し、公募要領に適した内容で応募してください。同一内容は不可です。

Q.工場内の複数のラインに設備を導入する応募は可能か?
A.工場全体の生産性を高めるために必要なものであれば、応募は可能です。一部分の生産性を高めても、他の工程がボトルネックになって工場全体の生産性が高まらないことが想定されますので工場全体の生産性向上の視点で、検討をしてください。
なお、単発の設備を複数導入するという観点ではなく、複数導入することでラインシステムの管理レベルや生産性が更に高まるという観点から検討をしてください。

Q.自社の設備を子会社の協力工場に供給し、生産委託をしている場合、供給設備の改造、更新、新設は、今回の補助金対象となるか?
A.基本的に、生産委託している場合、受託者からの申請は認めますが、委託者からの申請は認められません。

Q.補助対象経費は、即効性のある高性能設備の導入だけでなく、既存人員配置の変更によってかかる設備の見直し費用も含まれるのか?
A.新設備導入、高性能設備への更新、機能拡張が革新的技術の活用にかかわるものであれば対象となり、それらの導入に伴い、人員の再配置が発生することは問題ありません。一方、人員の再配置により、設備の部分改良が生じたケース(設備の部分改良に革新的技術の活用が見られない場合)では、対象外となります。

Q.保全と設備更新との違いがわかりにくいが、どのように考えるべきか?
A.設備の通常劣化に伴うものは保全という考え方で、対象外としています。保全は、本来発揮されるべき設備性能を復元するために、日常行うべき作業ですので、今故障している設備を修理して生産性が高まったとしても、効果が出たという判断にはなりません。保全ではなく、新しい機能拡張で生産性向上が見込める場合は対象となるとお考えください。

Q.一つの工場での生産性評価ということだが、大規模ライン(1ラインで100名程度以上)が複数ある工場の場合、1ラインのみでの生産性評価を行うことはできるか?
A.原則として「工場単位」での評価を想定しています。ただ、名称は様々かと思いますが、複数の独立した生産ライン(たとえば1ラインで100名程度等)であれば、工場単位として見ることができると考えられます。人員規模も考慮しつつ、そのラインの工場出荷額が把握できるなど、事業実施前後の部門ごとの労働生産性を定量的に示せるのであれば、部門ごとの生産性向上の成果をもって、評価することは可能であると想定しています。その場合も、工場全体での労働生産性の成果についても算出し、提出する必要がありますのでご注意ください。

Q.工場単位での生産性評価は、建物別もしくは事業部別のどちらで見るのか?
A.原則として「建物別」での評価を行います。
 たとえば、醤油等を製造している事業者があり、醤油工場(醤油製造部門)が千葉と兵庫にあり、設備を千葉の工場に導入した場合、千葉の工場単位で労働生産性を評価します。
 ただし、同一会社の別工場において、中間製品を製造する工場とその中間製品を元に最終製品を製造する工場がある場合、両者を一つの工場として労働生産性を評価することも可能です。
(たとえば、果実ジュースを製造している会社において、搾汁し、濃縮・調整する工場と調整した果汁ボトリングする工場が分かれており、パイプライン若しくはタンク車等で原料を移送し、果実ジュース製造している場合、両工場を一つの工場として労働生産性を評価します)

Q.導入対象となる工場・ライン・拠点などを、事業推進中に変更する可能性がある。その場合、変更した際でも補助金は受けられるか?
A.事業計画で予定している工場・ライン・拠点への導入を前提としておりますので、基本的には事業計画の通りの導入が必要となります。事業計画と異なる工場拠点への設備導入は認められません。

■成果・効果測定について

Q.成果・効果の試算についてどのような情報をもとに算定すればよいか。
A.前年度もしくは現状の生産実績データをもとに、設備導入後や改善後の定量的な試算を行ってください。
 設備導入検討にあたっては、設備の仕様や機能・性能から得られるシミュレーション情報をもとに生産性向上余地を算定してください。上記の根拠となりうる設備仕様や機能・性能に関する設計図等や、機械設備を稼働させた場合性能実証・評価結果などを必ず提出してください。

Q.複数の投資案件を今年度に実施する予定だが、生産性向上を目的するものが複数ある。労働生産性を計算する際に、それら複数案件を合算してもよいか?
A.生産性向上の成果測定に関しては、今回の設備導入にからむ生産量増大、投入工数削減、現場作業や生産管理、段取り調整等の改善効果等が対象となります。
設備導入計画は、設備導入だけに留まらず、人の配置、作業方法、その他改善を絡めて複合的に進めるものが多くあります。
設備導入を行った対象ラインの生産性向上策であれば、取り組み成果に織り込んでいただいて結構ですが、全く違う別ラインの改善の取り組みや、他の事業で行った設備導入効果などは含めない形で算定をお願いします。

Q.ふたつの工場で連続した工程で生産をしているが、そこを統合することで、生産性を高める取り組みは対象となるか?
A.対象となります。

Q.事業期間外に最終成果が出ることは問題ないか?
A.まずは事業期間内に成果獲得ができる計画、実証計画提出してください。進捗に応じて計画修正が発生する場合は、期間内に成果が出ていない理由とその挽回策、今後の生産性向上の予測値を示していただく必要があります。また、事業期間以降であっても成果獲得に向けた経過確認をJMACが行います。

Q.事例発表研修会(セミナー)等での成果・結果の報告発表は必須か?
A.必須です。事業の成果報告の一環として、事例発表研修会(セミナー)等にて発表頂く予定です。

Q.事例発表研修会(セミナー)等での結果の公表はどこまで示さなければならないのか。生産技術などを示すことには抵抗がある。
A.相談のうえ調整をさせていただきます。わかりやすい、イメージしやすいものである必要があるため写真や生産の実数量などは公表させていただきたいと思います。

Q.生産性、付加価値額の定義とは?
A.生産性の定義については、説明会資料を、また付加価値額については工業統計の定義を参考にしてください。

■支払い、資金調達について

Q.発注のタイミングで交付金はいただけるのか?
A.設備会社などへの支払完了の後、JMACより交付金をお支払いします。
 事業の実施、成果報告、検収を踏まえ、かかった実績費用に対してお支払いをします。
 事業完了報告(2022年2月15日まで)をいただき、内容精査、審査等を経て2022年3月末日の支払いを予定しています。
 事業報告までの設備費、エンジニアリング費、コンサルティング費は、各社にて負担してください。

Q.対象事業の一部については、日本政策金融公庫からの借入れにより資金調達を考えており、「○○○○資金」という融資制度を利用する予定だが、この場合、当該資金を利用した投資案件は、補助対象外ということになるか?
A.実施要領第5 採択基準等の(4)(5)には以下のとおり記載されています。
(4)事業費のうち事業実施主体の負担分について、適正な資金調達が可能であること。
(5)同一の提案内容で、本事業以外の農林水産省又は他の省庁の補助金の交付を受けていないこと又は受ける予定がないこと。
 「○○○○資金」という融資制度を利用した日本政策金融公庫からの借入れによる資金調達は適正な資金調達であり、他の補助金の交付に当たらないことから、補助対象となります。
 ただ、その融資制度によっては、補助金との併用を禁止しているものもあるため、「○○○○資金」という融資制度上、補助金と併用できるか否かは別途確認が必要であると考えられます。融資制度について、上記問題がない理由を事業計画書でご説明ください。

Q.設備会社やコンソーシアム関係会社等への支払は、いつまでに完了しなければならないか。
A.事業完了日(2022年2月15日)までの支払いが必要です。

■知的財産の扱いについて

Q.設備改造による生産性向上を計画する際、改造技術の特許取得を検討しているような場合は対象となるか?
A.本事業を通じて、特許取得を行っていただくことは可能です。
 しかしながら、既存設備の独自の改造(専用機を特注して改造するなど)など、類似の生産性課題に転用しにくい設備の改造、機能拡張で波及効果の見込めないものについては、補助対象外となります。たとえば、ラインエンドに検査装置を拡張するなどのモデルは、他の事業者への波及事例となりますが自社だけの固有加工技術を組み込んだ特殊設備の機能拡張については、対象とはなりません。(再販性のある設備装置であれば、波及効果が高い判断となります。)
 また、当該特許の取得により、相当な利益を得られた場合は、補助金の一部または全部を、国庫に返還いただくことがあります。特許取得をした際は、JMACにご連絡ください。様々なケースがあり、解釈も個々ありますので、ご不明な場合はご相談ください。

Q.冒頭の説明文について、2つの質問をしたい。
「なお、すべての事業において、得られた成果物(知的財産を含む)について、業界全体への横展開を進めるための取組(廉価での販売等)に協力していただくことを前提とます。
また、当該特許の取得により、相当な利益を得た場合は、補助金の一部または全部に関して、国庫への返還を要求する場合があります。」

Q1.「廉価での販売」とは、具体的にどのくらいのディスカウントを想定されているのか?
A1.これは努力目標としての記載であり、具体的なディスカウントを想定していません。これまでの研究・開発に要した経費や機器等の原価等を下回る金額での販売を求めるものではなく、あくまで、横展開を進めるための取組にご協力いただきたいというものです。
さまざまなケースが考えられますので、事業推進後に具体的な詳細内容が判明した時点でご相談ください。

Q2.「当該特許の取得により、相当な利益を得た場合・・返還を要求する場合がある」とあるが、これは特許取得しなかった場合は適用されないと解釈してもよいか。また、どのくらいの利益を得ていれば、「国庫への返還を要求する場合」に該当するのか。利益を得た期間は補助の期間内のみで判断されると考えてよいか。
A2.事業実施により相当の収入があった場合補助金の額を限度に、収益を国庫に納付いただく場合があります。
事業実施後5年間が収益算定の対象期間となります。
この規定の対象は、特許取得の有無によりません。

Q.「特許権等」が生じた場合の取扱いについて定めがあるが、「等」にはどの権利が含まれるか?
A.特許権のほか、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、
商標権、意匠権、意匠登録を受ける権利、著作権、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び育成者権が含まれます。

Q.著作権に係る記載はないが、本事業で生じた著作権は、補助対象事業者(コンソーシアムであれば構成員)に帰属するか?
A.帰属します。なお、著作権の帰属に配慮が必要とお考えであれば、コンソーシアムの規約に構成員間の著作権の取扱いを規定することをおすすめします。

■応募資料の記載について

Q.導入を検討している設備が特殊で、事実上1社のみとなるため、相見積りが難しいが必ず必要か?
A.導入設備の仕様や規格・型式、数量などを必ず記載してください。ただし、その設備メーカー以外での納入が困難な場合、理由を明確にすることで許容することも想定しております。内容について事業計画の中で詳細に説明の上、選定理由書として書面にて提出してください。なお、客観性のある正当な納得できる理由がない場合の1社見積りは審査の対象となりません。
また、公募締め切りまで時間がないため相見積りをとることができない、という説明も理由になりません。

Q.コンソーシアムの構成員であるITベンダーが、当該事業の一環としてシステムの設計や開発を行う場合、複数他社から相見積もりは不要でしょうか?
A.システム設計・開発内容が、他のベンダーでも開発可能なものについては相見積もりを取得してください。構成員のITベンダーの技術や知見等を活用しなければ共同実証ができない、という場合は正当な理由がわかるよう、その旨の理由書をつけてご応募ください。

Q.応募段階で、相見積りは何社取得しなければならないか? 相見積りは添付が必要か?
A.見積りは、3社見積りを原則としています。理由なき、1社見積りのみの場合は、審査の対象となりません。経済合理性や提案内容を総合的に判断し、採用する見積りの選定理由書もあわせて提出してください。
 仕様や機能が確定しているもの以外で、どうしても特定個社でないと調達が難しい場合は、その理由を必ず記載してください。この事業は生産性向上の先進モデルとして、導入設備や事例を世の中に広く普及することを目的としています。そのため、自社のみでの利用を前提とした特殊な設備改造を伴い、波及効果が期待できない機能拡張については審査・補助対象外となります。

Q.応募資料にフローチャートやレイアウト等を挿入したい場合は、他のファイルでもよいか。
A.参考としてファイルにて配布させていただいています。
 文章のみで表現しにくい、図表フローチャート、イラスト等があったほうが内容が分かりやすい場合は、パワーポイントやエクセル等で作成いただいても問題ありません。ただし、記載する項目順や、項目表現は変更せず、様式に沿って事業計画書を作成してください。

Q.補助金申請システム(Jグランツ)での申請は可能か。
A.本事業では、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な補助金申請システム(Jグランツ)での申請が可能です。
同システムによる申請のためにはGビズIDのgBizIDプライムが必要ですので御注意ください。その他、同システムの詳細は下記のJグランツのサイトをご確認ください。

Jグランツのサイトへ >

 ただし、Jグランツで申請する場合も、公募要領に定める応募書類は必ず紙1部提出してください。

■事業推進について

Q.補助対象事業者の要件として「協力」が求められているが、どの程度の負担感と考えればよいのか?
 ●補助事業の内容、結果及び成果の概要について事業期間中および終了後の公表に協力できること
 ●JMACが事業期間中及び終了後に行う調査・報告等に協力できること
A.基本的には、別途事業計画を立案するような大きな手間のかかる事項は現時点では想定しておりません。また、外部への公表については、他の企業や他の分野への波及効果のための公表であり、提出いただいた実績報告書・成果報告書からの抜粋情報を公表する想定です。提出資料以外に追加要請することも考えられますが、事業の取り組み成果を報告する目的以外では極力発生しないことを想定しています。
 なお、事業内容報告とあわせて、研修会等で取り組み事例発表を行っていただきますが、事例発表までを含めて報告と定めます。

Q.セミナーでの結果の公表はどこまで示さなければならないのか。生産技術などを示すことには抵抗がある。
A.ご相談しながら進めさせていただきます。
 各社の詳細情報を公開することが目的ではなく、よりモデル化、抽象化しながら、業界の改革の参考になる情報としての公表を前提としています。わかりやすい、イメージしやすいものである必要があるため、写真や生産の実数量などはご相談のうえで公表させていただきたいと思います。

Q.本事業の日本能率協会コンサルティング(JMAC)の役割は何か? 農林水産省に直接報告や請求をしてもよいか。
A.JMACは事業実施主体として客観的な立ち位置で事業推進します。
 審査委員会の企画運営、採択通知、事業進捗確認、補助金支給業務等を推進します。今回の事業において、公募から採択、事業推進、報告までの全ての窓口はJMACで行いますので、直接、事業者と農林水産省とのやりとりが発生することはありません。ご連絡、ご質問はJMACまでお願いします。

Q.進捗確認では何を行う予定か?
A.設備の検討・調整・導入・実証状況など計画に対する生産性向上の推進状況および成果の確認を行う予定です。

Q.財務の健全性の評価はどれくらいウェイトが重いのか。厳しい業績や財務状況を背景に応募する企業も多いと思うが?
A.本事業では事業実施、推進による財務上のインパクトを評価しているため、評価項目としては重視しています。しかしながら、業績のいい企業が高く評価されることはありません。補助金外の設備費用の支払い能力や経営継続の安定性、成長性等を確認しています。
また、補助金の交付決定以降に事業を継続できない財務体質であると判断された場合は、評点が下がる可能性があります。

Q.設備導入やエンジニアリング、コンサルティングなど、どこに相談してよいかわからない。どこか紹介してもらえないか。
A.事業実施主体の立場ゆえ、特定の個社のご紹介は控えさせていただきます。世の中一般の情報として以下に記載しますので、情報・リンクからご確認をお願いします。なお、ここに記載された企業へ相談いただいても結構です(このリスト先に相談しなければならないという情報ではありません)。

・設備導入など:一般社団法人日本ロボット工業会正会員/準会員/賛助会員企業

・システムインテグレーターなど:FA・ロボットシステムインテグレータ協会/会員企業一覧

・設備導入、システムインテグレーターなど:一般社団法人Edgecross/メンバーリスト

・コンサルティング会社など:全日本能率連盟の会員企業、その他HP情報、昨年度事業から抜粋(PDF)

公募内容に関するお問い合わせ

〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7F
株式会社日本能率協会コンサルティング
【令和2年度補正】 食品製造イノベーション推進事業 事務局
担当:寺脇・伊藤宛
Email:r2koubo_jmac@jmac.co.jp
※お問い合わせは、メールにてお願いします。

コンテンツへのリンク

農林水産省 食料産業局「令和2年度 加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業」事業受託のお知らせ

2021年3月24日

日本能率協会コンサルティング(JMAC)は、農林水産省 食料産業局の「令和2年度 加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業」に関し、推進事業者として選定されました。

今後、事業の計画調整とともに、公募の案内をJMACのホームページに掲載していきますので、随時ご確認ください。
なお、公募開始時期につきましては、4月中旬ごろを予定しています。

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【お知らせ】新型コロナウイルス感染症等に関するJMACの対応について

2021年3月22日

2021年2月4日
2021年3月22日改訂

新型コロナウイルス感染症流行に伴う「緊急事態宣言」が3月21日に全面解除されたのを受けまして、弊社はすべてのオフィスにおいて以下のように対応をいたしますので、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。

【全オフィス対象】(東京・大阪・中部・北陸・中四国・九州オフィス)

■各拠点オフィスに勤務する従業員は、テレワークおよび時差出勤を活用した勤務体制を採用しております。各拠点オフィスへご来社時には事前に必ずお問い合わせください。

■各拠点オフィス外線電話は、10~16時にて対応いたしますが、急遽変更となる場合があります(在宅勤務にて受電対応する場合があります)。

■公開集合セミナーはオンラインでの開催をベースとしながら、リアル開催およびハイブリッド型開催(オンライン・リアル併用型)で実施します。個別のセミナーの状況についてはホームぺージをご確認ください。

■コンサルタントを含むJMACメンバーのお客さま先訪問・弊社ご来社の案内も可能な限りオンラインで面談・打ち合わせをさせていただきます。なお、訪問する際はお客さまの訪問ルールに従って対応します。

【対象期間】

2021年3月22日(月)より対応
※緊急事態宣言解除(2021年3月21日解除)に準拠します

◆参考

JMACの各拠点オフィス所在地はアクセスマップをご参照ください。

コンサルティング・研修の企画・支援、打ち合わせなど、弊社事業および業務に関しては政府および各自治体要請事項に沿いつつ柔軟に対応いたしますので、担当JMACメンバーないし弊社ホームページよりお問い合わせください。

なお、本方針は予告なく変更する可能性がございます。お客さまおよび関係の皆さまにはご迷惑ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。

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JMAC「第一回 TOKYOテレワークアワード」推進賞受賞!

2021年3月15日

2021senryu_taisho.png



全社員350名、コンサルタント職250名が在籍するJMAC。
JMACは「テレワーク」「リモートワーク」という言葉が生まれる前、約30年前からコンサルタント職を中心に「テレワーク」に近い働き方を実践しておりました。2020年度、近年増加傾向にある自然災害や新型コロナウィルス感染拡大に伴い、そしNew Normal時代への対応として、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現して参りました。

この程、東京都が実施した「第一回 TOKYOテレワークアワード」にてJMACは推進賞を受賞いたしました。
TOKYOテレワークアワードとは >

経営と社員とが一体となりアイデアを出しあい実践していくことで、柔軟な働き方の制度・施策の展開と、より働きやすい、働きがいのある環境を構築を致しました。
また、JMACでは、自社内の制度・環境構築の他、新しい時代の働き方の推進者として、新しいコンサルティングのあり方も提案をしております。

テレワークのコツを紹介する実践本の出版

書籍「テレワーク50 のコツ」を出版(2020年9月)

テレワーク50のコツ

テレワーク推進をテーマとしたオンラインセミナー実施

マネジメント研修・コンサルティングのオンライン実施

JMACのテレワークの取り組みについてはこちらをご覧ください。

JMACテレワーク

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決定!2021ものづくり川柳大賞

2021年3月 1日


日本能率協会コンサルティング(JMAC)主催の「2021ものづくり川柳大賞※」の入選作・佳作が決定しました(下記)。大賞に選ばれたのは池田 慎吾さん(独立行政法人国立印刷局・岡山工場)の句です。なお、入選作にはイラスト(作・大川清介)・選評を付けて公表し、作品ポスターとして公開します(本ページからダウンロード可)。

今回の応募総数は、622句。川柳審査員による選考会で受賞作品が決定しました。入選者は2021年3月1日(月)~6日(土)にWEB配信される『第8回 ものづくり・現場力事例フェア』(主催:JMAC)で表彰されます。

※ものづくり川柳大賞とは
JMACの月刊誌『TPMエイジ』で毎年募集していた「TPM川柳大賞」「工場川柳大賞」を受けて、「ものづくり・現場力事例フェア」の特別企画として募集している川柳賞。ものづくりに従事する方々の職場や家庭での喜怒哀楽をユーモラスな川柳で表現する企画として長年親しまれています。

2021ものづくり川柳大賞 入選作・作者一覧(敬称略)

【大賞】熱はない? 機械も検温 忘れずに

池田 慎吾(独立行政法人国立印刷局・岡山工場)

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【選評】検温・手洗い・3密回避が習慣化した昨今、機械に熱さはないか、キレイに保たれているかを確認する大切さも再認識しましょう。でも、設備との距離は取り過ぎず、今までどおり親密なお付き合いを!

【審査委員長賞】苦労した 改善虚しく 無観客

佐藤 友彦(住友化学株式会社・大分工場)

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【選評】せっかく苦労して改善したのに、誰にも成果を見てもらえないなんて寂しい限りですよね! でも、密かに評価してくれている人はいるものなのです。その証拠に(⁉)アナタに「審査委員長賞」を贈ります!

【毒舌賞】指摘にも マスクの中で 舌を出す

市川 繁則(サントリープロダクツ株式会社・榛名工場)

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【選評】指摘される側は飛沫以外もブロックできることがわかって、アフターコロナもマスクが必需品になるかも。指摘する側は、鋭い指摘で舌を巻かせることができれば、舌を出されずに済みますよ!

【優秀賞】予防せず 設備も俺も 感染し

岸 武敏(日野自動車株式会社・羽村工場)

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【選評】設備の感染がアナタの予防不足のせいなら、さぞ冷や汗が出たことでしょう。アナタ自身の「汗腺」対策を行うとともに、川柳入選をワクチンならぬカンフル剤にして感染から早期回復してください。

【特別賞】鬼滅より 設備故障の 撲滅を

宇家 剣(株式会社デンソー・大安製作所)

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【選評】『鬼滅の刃』の鬼なら日光で滅することができますが、設備故障の原因は朝まで頑張っても退治できない恐れも...。呼吸を整え全集中で、元凶を一刀両断してください。間違っても『自滅の刃』にならないように!


佳作・作者一覧(敬称略)

仮基準 10年経っても 仮基準
佐々木 博憲(富士石油株式会社・袖ケ浦製油所)

減っている 故障・チョコ停 髪・愛情
伊澤 友博(昭和アルミニウム缶株式会社・生産技術課)

リモートで 技術の伝承 伝わらず
工藤 康博(独立行政法人国立印刷局・王子工場)

ものづくり インスタ映えで いい作品
成重 壮太(JX金属製錬株式会社・佐賀関製錬所)

教育の 資料作りに 全集中
髙橋 知也(株式会社阪上製作所・船橋事業所)

この設備 塗装重ねた 第七世代
大野 智章(住友化学株式会社・大分工場)

テレワーク 上司不在で 成果出る
本坊 大介(西部石油株式会社・山口製油所)

蒸気漏れ いつの間にやら 長期漏れ
加藤 久幸(サンエイ糖化株式会社)

マニュアル化 載らぬ裏技 知る匠
石川 征一(旭化成株式会社・川崎製造所)

歩行ロス 削減したら 密になる
立川 雅勝(ブリヂストンフローテック株式会社・埼玉工場)

2021ものづくり川柳 入選作ポスター

入選作品をポスターにしました。ご活用ください。

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ポスター(PDF)をダウンロードする >

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「第8回 ものづくり・現場力事例フェア」3月1日からYouTubeで配信

2021年2月25日

第8回 ものづくり・現場力事例フェア

開催のねらい・目的

TPMコンサルタントおよびTPM優秀賞審査委員が推薦する優れた事例をご発表いただき、毎年非常に高い評価を博している「ものづくり・現場力事例フェア」を、今年度も開催する運びとなりました。なお、従来は集合型の事例発表会として開催してまいりましたが、コロナ禍の現状を鑑みまして、今回は録画した事例をWEBにて配信させていただきます。
製造企業を取り巻く厳しい状況の中、最新の事例をご聴講いただける貴重な機会です。今後の皆さまの活動に役立てていただければ幸いです。

主 催

株式会社日本能率協会コンサルティング

共 催

公益社団法人精密工学会 ライフサイクルエンジニアリング専門委員会
一般社団法人日本機械学会 生産システム部門

開催日時(視聴期間)

2021年3月1日(月)10:00(木)~6日(土)17:00
上記の6日間、同フェアのプログラム(約8時間予定)が繰返し放映されます。ご都合の良い時間で、希望される事例発表を視聴いただく形となります。

参加料・お申し込み

参加料:3,300円(税込)/1名 

※2021年3月4日までにお申し込みください
(お申し込み後にご案内メールをお送りします。参加料は3月10日までに銀行振込でお願いします)

視聴方法

YouTubeで配信します。お申し込み受付後、視聴URLをメールでお送りします。

お申込みページへ

ものづくり・現場力事例フェア プログラム(約8時間)

■特別講演1

タイトル「ライフサイクルメンテナンスマネジメントのすすめ ~IoTなどの先進技術の活用のために~」
早稲田大学理工学術院 名誉教授 TPM優秀賞審査委員
髙田 祥三 氏

IoT、ビッグデータ分析、AIなどの技術が注目を集めるなかで、メンテナンスの分野においてもそれらの技術の適用が盛んに試みられている。しかし、ともすると個々の技術にばかり目が行きがちで、それらを活用していかにメンテナンスの効果を高めるかというメンテナンスマネジメントの視点が十分に意識されていないように思える。対象設備のライフサイクルを通じてその機能を最大限に発揮させるというメンテナンスの目的を達成するためには、人、もの、金、情報などのメンテナンス資源を適切に選択・組合せることが必要である。また、その際には設備特性に応じてO&M(運転とメンテナンス)やRBM(リスクベースメンテナンス)などのマネジメントアプローチの考慮も重要である。本講演では、ライフサイクルメンテナンスマネジメントの基本的な考え方を、設備の劣化故障特性と影響度の観点から整理するとともに、事例を通じてその意義を説明する。

■特別講演2■

タイトル「IoTが紡ぐ価値共創による新たなものづくり」
神戸大学大学院 システム情報学研究科システム科学専攻 教授
貝原 俊也 氏

情報技術の生活浸透に伴いドイツのインダストリー4.0を初めとして世界中にIoTを駆使した新たな概念が提唱され、ものづくりにも変革が求められている。ここでIoTによるものづくりの変革は、単に工場内や工場間の統合化だけにはとどまらない。IoTによりあらゆるものがネットワークでつながる現代において、今やユーザが積極的に製品設計に関与し、個々人が自身の目的やライフスタイルに基づく価値創造に貢献するしくみを確立することが可能となりつつある。製造側にとっても単なる製品の提供というレベルから、製品を使って実現される価値(使用価値)の提供を実現することが可能となる。このようなユーザと製造側の双方による価値共創の新たなものづくりへの転換は、製品のコモディティ化に苦しむ我が国の製造業にとって、今後、現状から脱却し国際競争力を保持し続けるための重要なパラダイムシフトとなるであろう。

■「2021ものづくり川柳大賞」入選作品紹介
■事例発表:7事例を予定(事業場名50音順)

●安全文化を創り出す人間力と現場力(荒川化学工業株式会社・水島工場)
(2019年度TPM優秀論文賞マネジメント部門第2席)
 当工場は2001年TPMキックオフし、2004年優秀賞、2011年優秀継続賞、2013年よりパートⅢの活動を継続している。化学工場の安全文化醸成のために、TPM活動を通した人財育成、特にオペレータに求める人間力を定めて取り組んだ。結果として、気づき(感性)とやる気の向上に繋がり、人間力と共に現場力が向上し、安全・安定操業を継続している。
 現在、自主保全活動の第7ステップを繰り返す(2巡目)活動を行っている。自主保全活動のステップ展開と人財育成の狙いを明確にすると共に、第7ステップを繰り返して、人間力と現場力を永遠にスパイラルアップできるシステム創りを試行し、安全文化の醸成を推進している活動を紹介する。

●自主保全活動を基盤とした現場力の向上(荒川化学工業株式会社・水島工場)
 当工場は2013年よりパートⅢ活動を開始。自主保全活動を基盤とした人財育成と現場力の向上を目指している。現在、第7ステップは1~6ステップの見直し振り返りと再工夫・再改善をキーワードとして活動。更に①ブラインド緊急処置訓練、②ノウホワイ記載マニュアルの見直し、③安全解析手法に取組んでいる。
 また、改善事例として、『慢性化している設備の原料供給不足に関わる手作業増大の解消』として、 ①搬送コンベアの傾斜化と②Vベルト・テンションを測定して張力管理によって適正に設備を管理した。結果として、大幅な手作業を削減した活動を紹介する。

●廃プラヤード作業改善~自分たちの設備を安全で綺麗で使いやすく~(エコシステム山陽株式会社)
 当社の廃棄物処理工程の一つに廃プラスチックの破砕がある。この破砕業務は長年にわたり協力会社に委託していたが業務の内製化により自分たちが担当することになった。そこで、新たな作業場で新たな業務を行うにあたり、安全で効率的な作業を実現するためリスクアセスメントの実施、不具合箇所の是正、作業改善の活動を行った。
 活動の結果、不具合箇所16件は全て是正され、作業時間は182時間/月から108時間/月に削減することができ、活動目標を達成することができた。(これらにより103,600円/月のコスト削減効果が見込める)

●大口径Oリング仕上機の作業効率の改善(株式会社阪上製作所)
 弊社では本社、船橋、青森の各工場でTPM活動に取り組んでいます。今回は2018年にキックオフを宣言し、第3ステップまで活動をおこなっている39チームの中から、船橋工場の大口径(Φ300~Φ1500)Oリング製品の仕上工程での改善事例について紹介させて頂きます。
大口径Oリングは断面も形状も円形をした合成ゴムの製品です。上下2分割の金型を使用して加硫成形した際に生じるバリ部を専用機械の回転ヤスリで擦り仕上していますが、この際に沢山飛散している擦ったバリの粉の処理についてTPM活動を通して改善し、作業効率の向上を達成した事例となります。

● ブロー成形機 自主保全第5ステップ活動(サントリープロダクツ株式会社・天然水南アルプス白州工場)
 ライン全体課題で保全時間削減(SDロス削減)が掲げられている。工程毎に現状解析を行うと、ブロー成形機の保全時間が律速となっていることがわかった。自主保全5ステップ活動を通じて、作業の効率化(作業方法の見直しや外段取り)を行い、保全時間削減を達成する。

●アルミニウム缶自動倉庫 出庫時間短縮活動 ~前送りによるクレーン待ち時間削減~(昭和アルミニウム缶株式会社・小山工場)
 日本初のアルミ缶製造会社として創業した当社では、お客さまと一体となって消費者ニーズにマッチした製品を生産し続けており、1日に200万缶を超える製品を自動倉庫から出庫しています。
 出庫した製品はトラック輸送でお客様にお届けしていますが、トラックドライバー長時間労働の改善はサプライチェーン全体での課題です。自動倉庫内のロボットとクレーンの動作に対して連合作業分析をして、トラックドライバーの荷待ち時間の削減を図りました。連合作業分析は「人と人」、「人と機械」の作業状況をチャートにしますが、今回は機械と機械の作業状況に連合作業分析手法を活用してみました。

●瞬時電力原単位管理による省エネ活動2 ~瞬時エネルギー原単位~(昭和アルミニウム缶株式会社・大牟田工場)
 1969年に日本初のアルミ缶製造会社として創業した当社では、1973年にアルミ缶リサイクル協会を設立し、アルミ缶を回収、省資源・省エネルギーを実践しています。
 第3回ものづくり・現場力事例フェア(2016年)で当社が発表した「瞬時電力原単位管理による省エネ活動」の続編として、エネルギーロスを更に見える化して省エネにつなげた事例を発表します。
 瞬時原単位とは、エネルギーロスを日毎や月毎の原単位から探すのではなく、FAシステムも活用して原単位の変化を時間単位で見えるようにする方法です。これにより今まで気付かなかったエネルギーロスを明確にして改善すべきポイントが明らかになります。

※テキストは視聴ご案内メールのリンクからPDFデータ(ZIP圧縮)をダウンロードできます

申込みページへ

お問い合わせ

日本能率協会コンサルティング TPMコンサルティング事業本部
TEL: 03-4531-4314
E-mail: consapo@jmac.co.jp

これまでの開催

第7回 ものづくり・現場力事例フェア 内容を詳しく >

第6回 ものづくり・現場力事例フェア 内容を詳しく >

第5回 ものづくり・現場力事例フェア 内容を詳しく >

第4回 ものづくり・現場力事例フェア 内容を詳しく >

第3回 ものづくり・現場力事例フェア 内容を詳しく >

第2回 ものづくり・現場力事例フェア 内容を詳しく >

第1回 ものづくり・現場力事例フェア 内容を詳しく >

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JMACのスマートファクトリー構築の進め方が全能連マネジメント大賞を受賞

2021年2月 4日

全日本能率連盟(全能連)は『全能連マネジメント・アワード』(旧全国能率大会)の受賞者を発表しました。

下記のとおり、JMACの毛利大(シニア・コンサルタント)の『「TAKUETSU PLANT Design Method」JMACスマートファクトリー構築の進め方』が全能連マネジメント大賞を、大崎真奈美(チーフ・コンサルタント)と星野誠(チーフ・コンサルタント)の『広域自治体組織における組織開発の全面展開促進支援』はコンサルタント・オブ・ザ・イヤーを受賞しました。

全能連は創立70周年の節目にこれまでの全国能率大会を『全能連マネジメント・アワード』として開催、4つの「オブ・ザ・イヤー」、特別賞、全能連マネジメント大賞が設けられています。第一次審査を通過してた5つのテーマから、2月3日の第二次審査(発表会)により各賞が決定しました(全能連のホームページを参照)。

全能連マネジメント大賞

mouri_300_400.jpg「TAKUETSU PLANT Design Method」JMACスマートファクトリー構築の進め方

日本能率協会コンサルティング 毛利 大



TAKUETSU PLANTについて詳しく >

コンサルタント・オブ・ザ・イヤー

osaki_hoshino.jpg広域自治体組織における組織開発の全面展開促進支援

日本能率協会コンサルティング 大崎 真奈美/星野 誠

組織開発KIについて詳しく >

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『Business Insights』40周年記念特別号発刊。テーマは「グレート・リセット時代の経営イノベーション」

2021年1月29日

BI_Special.png日本能率協会コンサルティング(JMAC)は『Business Insights』40周年記念特別号(2021年1月)を発刊、WEB公開しました。

本号は、JMAC40周年記念の『BusinessInsights(ビジネスインサイツ)』(40周年特別記念号)として発刊しました。2020年11月に開催した40周年記念イベントを誌面で紹介しています。特別号のテーマは40周年記念イベント同様「グレート・リセット時代の経営イノベーション」です。

※Business Insights(ビジネスインサイツ)誌とは
2003年創刊のJMACの機関誌。Insights=洞察、とあるように、革新・価値創造に向けた経営のヒントとなるような視点や考え方を提供する編集方針で数多くのクライアント・経営者の方を取材、Insightsな視点に富んだ内容を掲載している。これまでに72号を発刊し、今回は特別号として発刊。

WEBで読む

Business Insights 40周年記念特別号 主要目次

●JMAC 沿革
●40周年記念イベントのねらい
グレート・リセット時代の経営イノベーション
●11/30 EXECUTIVE SESSION
エグゼクティブセッション 経営者が考えるグレート・リセット

株式会社インターネットイニシアティブ 代表取締役会長 鈴木 幸一
株式会社オカムラ 代表取締役社長執行役員 中村 雅行
YKK株式会社 代表取締役社長  大谷 裕明
加藤記念バイオサイエンス 振興財団名誉理事  松田 譲(コーディネーター)
株式会社日本能率協会コンサルティング 代表取締役社長  鈴木 亨

●11/9 CORPORATE PLANNERS' SESSION
経営企画セッション 企業変革と経営企画部門の役割

富士ゼロックス株式会社 取締役専務執行役員 岡野 正樹
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 執行役員 小林 淳
アステラス製薬株式会社 代表取締役副社長 岡村 直樹
東京ガス株式会社 専務執行役員 岸野 寛
一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 教授 大薗 恵美
株式会社日本能率協会コンサルティング 常務取締役 冨永 峰郎

●進化する経営企画部門と経営計画

一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 教授 大薗 恵美

●一橋大学書×JMAC 「経営企画部門の役割」実態調査

JMAC チーフ・コンサルタント 北村 大輔

●11/17 TOP INTERVIEW SESSION
トップインタビューセッション 先進企業に学ぶグレート・リセット

経営を未来につなげるためのリーダーのミッションは、企業と社会を「共生」させること
サラヤ株式会社 代表取締役 更家 悠介

自前主義を脱し、「フィジカルインターネット」で物流の構造改革を目指す
一般社団法人ヤマトグループ総合研究所 理事長  木川 眞

「動的平衡」こそ企業のイノベーションモデル 生物学に見るこれからの企業経営
青山学院大学 教授  福岡 伸一

●JMAC MESSAGE 40周年を迎えて
これまでの経験と 蓄積をもとに、より良い未来へ

未来をつかむための新たなマネジメント手法を構築する
日本能率協会コンサルティング 代表取締役社長 鈴木 亨

お客さまの感動を糧にお客さまとともに歩み続ける
日本能率協会コンサルティング 40周年推進委員長 横田 正仲

●With JMAC for Growth
WEBで読む

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弊社社員の新型コロナウイルス感染者発生のご報告

2021年1月 7日

2021年1月7日

弊社社員2人目の新型コロナウイルス感染者発生についてご報告をいたします。

2020年12月25日、弊社社員2人目の新型コロナウイルスの感染が判明いたしました。
当該社員は12月24日にPCR検査を受診し12月25日に陽性が判明した後、自宅待機をし、12月27日よりホテル療養を実施し1月2日に退所、現在自宅待機となっております。
今後再度の検査で陰性が確認されてから通常業務に戻ります。

今後につきましては所管保健所・関係機関の指導に基づき感染拡大防止に取り組んでまいります。
また、弊社の新型コロナウィルス感染症に関する取り組みについてはこちらをご確認ください。

お客さまにおかれましては、ご心配とご不便をおかけいたしまして、たいへん申し訳ございません。
今後もお客さま、従業員、関係者の安全確保を最優先に対応して参ります。

以上

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青森県 6次産業化人材育成研修会の募集・申込みを開始しました(募集は締め切りました)

2020年11月25日

JMAC日本能率協会コンサルティングでは、今年度受託した「青森県 6次産業化人材育成研修会」について、以下の3つの研修会の参加者を募集します。

各パンフレットの内容をご確認のうえ、奮ってお申し込みください。

【基礎知識講義コース】 6次産業化人材育成セミナー

「6次産業化事業の基礎知識」講義やグループ検討をとおして6次産業化の成功ポイントを研究し、6次産業化事業の着実な進め方を習得します。

令和3年1月14日(木) 10:00-16:00
申込み定員 36名 ※締め切りました。

パンフレットはこちら

【企画・開発体験コース】 6次産業化インターンシップ研修

6次産業化成功企業の経営者の講演や商品企画・開発のケーススタディ(コンセプトづくり、商品開発、企画プレゼン)をとおして、商品開発の実践ポイントを習得します。

ターゲット顧客の利用シーン、ニーズを想定した商品コンセプトを設定し、品種別ジュース素材をブレンドして商品づくりを体験します。

令和3年1月15日(金)10:00-16:30
申込み定員 5社 ※締め切りました。

パンフレットはこちら

【開発・販売体験コース】 6次産業化インターンシップ研修

販売現場における試食ヒアリングや販売実演の経験をとおして、商品開発や販売の実践的ポイントを習得します。

実際の売場で、コンセプトや顧客層を確認し、どのような販売方法(陳列、POP広告、など)が最適か、販売を体験します。

<活動A> 売場のモデル商品を販売方法を工夫して販売する
<活動B> 自社商品を販売する(収益は還元されます)
<活動C> 自社農産物を活用して商品開発し試食アンケートする
      (当該施設の調理場にてシェフと共同開発)

令和3年1月30日(土)10:00-16:30
申込み定員 5社 ※締め切りました。

パンフレットはこちら

■参加条件

青森県在住で、6次産業化事業を実践中の方、または6次産業化事業に関心がある方

■お申込み方法(募集は締め切りました)

FAX、またはメールにてお申し込みください。

①FAXの場合
このページにある申込み用紙(PDF)に、必要事項を記載のうえFAXしてください。

②メールの場合
以下のメールアドレスに、必要事項を記載し、メールをお送りください。

aws_jmac@jmac.co.jp

<お申込みメールへの記載項目>
・メールの件名 「青森県 6次産業化人材育成研修会の申込み」と記載ください。
・お申込みコース名 ※複数コースのお申込みも可能です。
・会社名
・所在地
・参加者、役職 (最大2名まで)
・代表者連絡先
 →電話
 →FAX
 →メールアドレス
・参加目的、課題認識
・活動区分 ※開発・販売体験コースのみ
・経営情報 ※詳細はパンフレットをご確認ください

■お申込み締め切り

各コースとも、令和3年1月7日(木)までにお申し込みください。

※締め切りました。

■お問い合わせ

【参加申込についてのお問い合わせ先】
日本能率協会コンサルティング 担当 B I 本部 寺脇 (電話:080-3258-0854)

【研修内容についてのお問い合わせ先】
青森県農林水産部 総合販売戦略課 食品産業振興グループ(電話:017-734-9456)

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