コンサルティング・サービス

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）コンサルティング

特徴

　TCFDとは、Task force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略称です。TCFDは、2022年4月東証再編でプライム市場、スタンダード市場、グロース市場に区分された際に、プライム市場上場にあたり実質義務化されたため、多くの東証一部上場企業がTCFD開示に向けて対応しました。

　このTCFDの情報開示義務化の動きは、ますます広がる見込みです。TCFDを含む脱炭素先進国でありグローバルモデルとも呼ばれるイギリスでは、2021年に会社法を改正してTCFD開示対象範囲を全ての上場企業及び大企業（非上場含む）にしています。
　日本にもこの流れがきており、金融庁は2022年3月に2023年度よりサステナビリティについて有価証券報告書に記載欄を新設する方針を明らかにしました。そのため、今後はスタンダード市場、グロース市場もTCFD開示が求められ、すでに開示しているプライム市場の企業においても要求される開示レベルが年々上がっていくことが想定されます。

　JMACでは、これまでの省エネ・省資源や業務改革でのご支援実績を基にした”開示のための開示”にならない、プライム市場企業のTCFD開示見直し、スタンダード市場・グロース市場のTCFD新規開示に向けて支援します。

脱炭素経営・カーボンニュートラル経営対応に向けて

コンサルティング内容

STEP0　ガバナンス体制整備

気候変動ガバナンス体制の明確化

STEP1　リスク・機会重要度の評価

リスク・機会項目の列挙
事業インパクトの定性化
リスク・機会の重要度評価

STEP2　シナリオ群の定義

シナリオの選択
関連パラメーターの将来情報入手
ステークホルダーを意識した世界観の整理

STEP3　事業インパクトの評価

リスク・機会が影響を及ぼす財務項目の把握
算定式の検討と財務的影響の試算
成行きの財務項目とのギャップ把握

STEP4　対応策の定義

　自社のリスク・機会に関する対応状況の把握
リスク対応・機会獲得のための今後の対応策検討

STEP5　開示構想立案

　検討結果の開示内容に関する構想検討

検討項目例

STEP1 リスク・機会重要度の評価	気候変動によって将来的に発生すると想定される事象（リスク及び機会）をバリューチェーンの各段階において明らかにする。バリューチェーンにおけるそれぞれの事象が自社にどのような影響を与えるのかを明文化し、それらのリスクおよび機会の中で特に影響が大きいと想定されるものを特定する。
STEP2 シナリオ群の定義	リスク・機会の重要度評価が高い項目が、2℃・4℃シナリオのどちらの場合に発現すると考えるか、を設定する。
STEP3 事業インパクトの評価	重要と評価したリスク・機会を対象に、それぞれが発現した際に想定される売上/コストへの影響とそれらを定量化するための情報(特に内部情報)を一覧化する。
STEP4 対応策の定義	想定される自社への事業インパクトが大きいリスクへの対応、及び機会の獲得に向けて、現在の取組み状況を整理し、今後取り組むべき対応策を検討する。気候変動に対するレジリエンスを高めるために様々な状況を想定して対応策を決定する。