コンサルティング・サービス

BCP（事業継続計画）コンサルティング

特　徴

企業活動には多くの事業継承リスクが伴います。感染症のパンデミックや自然災害などのランダム事象によるリスク、政治的混乱や経済危機などの政治経済的事象によるリスク、ストライキやテロ、サーバー攻撃などの人為的事象によるリスクなど、さまざまです。

　2021年6月に改定された『コーポレートガバナンス・コード』（東京証券取引所）の原則２－３の補充原則にサステナビリティに関わる課題の1つとして「自然災害等への危機管理」が明示されるなど、近年、事業継続計画（BCP）策定の重要性がますます増しています。

【原則２－３．社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】
上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、適切な対応を行うべきである。

補充原則
２－３① 取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきである。

東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）」より

JMACは「脅威のリスクマップ」を基に、多岐にわたるリスクのうち自社が対応すべき想定リスクを明確にします。同時に、製造業／非製造業問わずさまざまな業種の現場改革をしてきた経験豊富なコンサルタントが、重要事業・業務の継続力、変化対応力の強化策を検討します。計画の立案だけで終わらない、実際に使える実践的なBCPづくりを支援します。

また、レジリエンスが高い企業となるため、自社として今後目指すべき長期的な方向性についても一緒に議論して検討していきます。

BCPとは