物流効率化法対応コンサルティング

課題

• 特定荷主判断の遅延リスク： 自社が「特定荷主（年9万トン以上）」に該当するか判断できず、法対応の遅れが懸念される
• 物流統括管理者（CLO）の不在： 法的に義務化される役員クラスの選任や、全社的な物流管理体制の構築ができていない
• 荷待ち・荷役時間の把握不足： 定期報告で必要な実態把握（計測）や削減策の立案ができていない
• 中長期計画・定期報告の策定：報告義務に対し、どのような目標設定や改善措置を記載すべきか分からない
• 積載効率向上のハードル：自社単独では取引先との調整や運用ルールの変更が難しい
• 行政指導への懸念： 判断基準の遵守が不十分な場合に受ける可能性がある、勧告・公表・命令などの法的リスクを回避したい

対象の業種 、部門、領域、職種

• 全業種の荷主企業（製造業、卸売業、小売業）
• 物流部門
• SCM部門
• 法務・コンプライアンス部門
• 経営企画部門

JMACの物流効率化法対応コンサルティングの特徴

物流効率化法対応コンサルティングの進め方

JMACは、以下に示す５つのステップで物流効率化法対応をご支援します。御社の物流効率化法対応状況にあわせてプランニングが可能です。

改正物流効率化法の主要テーマに関連する支援実績（直近5年間）

積載効率の向上

• 建設業・製造業： 機械部品卸3社による共同配送推進支援（同一エリアへの配送効率化）
• 農機メーカー： 全社的SCM改革支援（調達ミルクランによる効率化）
• 建材メーカー： 配送データ集約によるミルクラン方式・トレーラー配送の強化
• 化学メーカー： 顧客への納入まとめ依頼による配送実績分析およびロットまとめ  他

荷待ち・荷役時間の短縮

• 製菓業： パレット輸送への転換（手積み解消による一貫パレチゼーションの実現）
• 住宅建材： バース予約システム導入による荷待ち時間の削減支援
• 物流専業者： 通販センター等の業務標準化・生産性向上支援
• 家電系製造業： 物流拠点DX化診断および倉庫業務ソリューションの事業化支援  他

実効性の確保・DX

• アパレル・日用品： 物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ連携基盤の構築
• 総合商社・製造業： ロジスティクス基本構想の立案および拠点ネットワークの再構築 他

官公庁関連

• 経済産業省：「物流効率化法パンフレット」作成、ガイドライン策定支援  
• 国土交通省：中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金
  （共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）
• 国土交通省：デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金
• 国土交通省：物流効率化等推進事業費補助金
• （中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援））

事例

業　界： 消費財メーカー 

会社プロフィール： 国内外に複数の製造・物流拠点を持つメーカー。年間取扱重量が9万トンを大きく超える特定荷主候補。

テーマ： 改正法に基づく物流管理体制の構築と、荷待ち1時間以内の達成支援 

背景： 2024年問題への対応と併せ、改正法への適合が急務となった。特に、多頻度小口配送による積載率低下と、拠点の荷待ち時間の長大化が課題であった。 

取り組み内容：

• 全社重量算定ルールの確立： バラバラだった拠点ごとの重量計算を統一し、CLOへの報告ラインを整備。 
• 荷待ち・荷役実態の徹底計測： 全国の主要10拠点にて実測調査を実施。荷待ちが常態化している拠点を特定し、受付・積込ルールの標準化を指導。 
• 中長期計画の策定： パレット化率の向上と、配送便の集約による積載効率向上を盛り込んだ3カ年計画を策定。 
• 行政報告体制の構築： 毎年の定期報告を自動集計するための管理指標（KPI）を整理し、モニタリング体制を構築。