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公共サービス:独立行政法人T

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人事制度・組織活性化

人事制度の改革では、"経営課題の実現を後押しするための人事制度"という位置づけを明確にしたうえで、"現場"の実態をしっかりと踏まえて制度設計に反映していきます。また、「○○主義」や「○○システム」のようなコンセプトや手法ありきではなく、クライアントとの議論を十分にしながらオーダーメイドで制度を設計します。そして、制度設計の後の運用を特に重視し、人事制度をマネジメントツール・セルフマネジメントツールとして活用できるようにしていきます。 組織活性化の手法・テクニックを覚えても「課題解決」はできません。現場・現物・現実を見る目と、「思考プロセス」・「ものの見方・考え方」を体験から身に着けることが重要であると考えています。コンサルタントが、経営課題を解決していく体験知から蓄積・検証されたノウハウをベースにして、プログラムとして提供しています。お客様の育成課題に応じて事例や体験学習を重視した構成でコンサルティングを企画いたします。

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