課題

• サーキュラーエコノミーに取り組みたいが、何から始めればよいかわからない
• サーキュラーエコノミーに取り組む意義が不明確で、社内コンセンサスがとれない
• サーキュラーエコノミーに関連した事業化・商品化を検討したい
• 既存事業・製品をサーキュラー型の設計やサプライチェーンに変えたい
• サーキュラーエコノミーを推進するリーダーを育成したい

対象の業種 、部門、領域、職種

• 製造業の事業開発・商品開発・サプライチェーン・環境・サステナビリティ部門
  
• 廃棄物回収／運搬／処理事業者の経営・事業企画部門
  
• サーキュラーエコノミー・リデュース・リユース・リサイクルに関連するシステム・サービス提供事業者の経営・事業企画部門
• 自治体職員（サーキュラーエコノミー推進、環境政策、企画政策部門など）

サーキュラー型ビジネスモデル検討・事業計画策定・実証支援の進め方

以下のステップにより、事業化に向けた検討を支援します。

事例

JMACは、地域課題解決とエネルギー・資源循環を結びつけた具体的な事業化支援を多数実施しています。

サーキュラーエコノミー型事業検討普及支援

業界：製造業

背景：新商品開発や既存のサプライチェーン改革を伴うサーキュラーエコノミー型事業検討の意義や必要性についての組織・人単位での共通認識が得られず組織的な活動にならない企業が多い現状があります

取り組み内容：先進的に取組む企業や自治体の事例や組織的活動のポイント等についての講演会、検討ワークショップや企業内研修を実施しました

サーキュラーエコノミー施策検討ワークショップ

業界：廃棄物処理・リサイクル事業者

背景：リデュース・リユース・リサイクルのうちリサイクルの取組みが主となっている廃棄物処理・リサイクル業界においては、リデュース・リユースの強化により廃棄物ゼロを目指すサーキュラーエコノミーの重要性や脅威についての認識が薄い現状があります

取り組み内容：サーキュラーエコノミー実現への対応を経営・事業課題として認識していただくために経営幹部・管理職向けにサーキュラーエコノミーの考え方、国内外の政策動向、自治体、企業、同業他社の先進的な取組み事例の紹介および自地域・施設・部門・個人それぞれの視点で取り組めそうな施策や推進課題の抽出のための研修を行いました

サーキュラーエコノミー推進リーダー育成研修

業界：自治体

背景：自治体として産業振興の観点から、対外的に企業支援の一環で様々な取り組みを実施してはいるものの、自治体組織内での推進には至っておらず、各部門におけるサーキュラーエコノミーの考え方や活動の意義の浸透や実現に向けた推進リーダーの育成が必要となっています

取り組み内容：サーキュラーエコノミーの考え方、国内外の政策動向、自治体や企業の取り組み事例の紹介および自地域・施設・部門・個人それぞれの視点で取り組めそうな施策や推進課題の抽出に向けたスキル教育を行いました

地域資源を活用した循環型エネルギー供給事業化検討支援

業界：農林漁業・自治体

背景：福島県のA市の畜産農家における飼料・敷料・糞尿処理の実態を把握し、廃棄物を中心とした循環型社会の形成を目指す。

取り組み内容：経済産業省の補助金を活用し、家畜糞尿を活用した再生可能エネルギー供給事業の検討を実施しました。具体的には、利用可能性調査、関係者理解の促進、エネルギー生成効率の検討、発電システムの検討などを行い、施設整備・利用体系の確立整備に向けた事業化実現の可能性を調査・検証しました。

地域における電力融通と活性化の検討

業界：自治体・建設・不動産

背景：山口県B市の中心市街地活性化のため、電力自由化を見据えたスマートコミュニティ構想を検討。特に、再生可能エネルギーの供給やEMS（Energy Management System）/ADR（Automated Demand Response）の導入により、地域全体での電力平準化を目指しました。

取り組み内容：公共施設・商業施設8施設を対象とし、一般家庭の太陽光発電やメガソーラーの発電電力を買い取り、特定地域の電力消費ピーク時に供給する仕組みを検討。電力使用量平準化による経済的負担軽減効果を原資に、観光客や市民の利用を促進するための地域活性化策を検討しました。

地域課題解決型分散型エネルギー導入マッチング支援

業界： 自治体・エネルギー関連企業

取り組み内容：日刊工業新聞社と共同で、自治体が抱える「実現したいスマートコミュニティおよび実現課題」と民間企業が持つ「ソリューションコンセプト」を発信するプログラムを開発。これまで14地域の自治体と民間企業10社が参画し、地域検討のきっかけづくりを支援しました。

支援テーマ例：東北6県自治体に対し、再生可能エネルギー等を活用した市街地の融雪（青森県A市）、養鶏場の鶏糞を利用したバイオマス発電（宮城県C町）、被災元地の農業や観光への活用（宮城県B市）、ハウス栽培における光熱費の削減（秋田県E市）など、地域資源を活用した課題解決の事業化検討フェーズへの移行を支援しました。