融資に依存しない！財務体質を見直す　～中堅・中小企業の改革物語～

横山隆史

　私が経営コンサルティングの仕事に携わってから、20年近くが経過した。元銀行出身、ということもあり、資金繰りが厳しい会社を支援させていただく機会が多数あった。厳しい資金繰りを脱するには、もちろん本業の業績回復・キャッシュフローの改善が必要だが、それだけでは不十分で、資金の出し手である銀行とどう付き合っていくか、も重要なポイントとなる。

　私の認識だと、いわゆる「失われた10年」（「20年」という人もいるが）を通じて、企業のバランスシートは相当に"筋肉質"へと変わった、と感じている。しかし、その"筋肉質"への流れに乗り遅れてしまった企業も少なくない。この流れに乗り遅れてしまった企業を支援した際に、共通して感じたことは、「銀行との付き合い方が下手」という点である。

　銀行とどのように付き合っていくか、これは古くて新しいテーマなのかもしれない。資金のやりくりに苦慮している、銀行対応が大変、という方にはぜひご一読いただきたい。

「銀行からの融資が前提・・・」という考え方自体を捨てる

　そもそもの話だが、資金調達や銀行取引でお悩みの会社は、借金をすること自体をビジネスの前提条件としてしまっている。こういう企業の経理担当とお話しすると、「借金、全部返済する必要はないでしょ？」という言葉が返ってくる。

　もちろん、私は融資が持っている利点を否定するつもりは毛頭ない。昔から融資は「時間を買う」と言われている。また、融資はよく「テコ」の力がある、ともいわれる。難しく表現すれば「財務レバレッジ^※」という言葉になるが、いま資金がなくとも、融資を受けることで一気に事業規模を拡大させることも可能である。

※自己資本の何倍にあたる資金（総資本）を事業に投じているかを表す数値。

　だが、ここでやはり大原則である「借りたものは返さなければならない」に立ち戻ってほしい。将来には不確定要素がたくさんあるため、いま事業が順調できちんと返済ができていても、それが将来も続くとは限らない。抱える負担は少ない方が良いに決まっている。そのため、借金をすでに抱えてしまっている企業でも、「必ず無借金にしてみせる！」というスタンスを、まずは持っていただきたいのである。

銀行にいくら支払っているのか？

　融資に伴うコストにもぜひ着目していただきたい。信用保証協会を利用する際の保証料や担保権設定にかかる諸費用、収入印紙などの租税公課も見逃せないが、融資に伴う最大のコストは、やはり支払利息である。

　だが、この支払利息をあまり意識しない経営者・経理担当も少なくない。一つの原因は、元金の返済と利息の支払いを「ぶっこみ」で管理してしまっていることにあるようだ。銀行へ「返済」と言っても、元金部分の返済は貸借取引、利息は損益取引で、会計的には本質的にまったく異なるものである。つまり、利息の支払いは業績に直結する。

　それにも関わらず、支払利息負担を軽視してしまうのは、元金返済・支払利息ともに銀行口座から同時に引き落とされることから、資金繰り上げはその総額ばかりに関心が向かってしまう。

　損益計算書の営業外費用、「支払利息」の金額をじっと見つめてほしい。中堅・中小企業であっても、利息だけで年間数千万円支払っている企業も少なくない。その数千万円、人件費に直すと何人分だろうか。もし設備投資にまわしたら何が買えただろうか。

まずは「持たない」から始める

　では、どうすれば銀行からの融資に依存しない財務体質になれるのか、を考えていこう。まずは、「持たない」ことである。具体的に言えば、貸借対照表の資産の金額をいかにして減らすか、をぜひ考えてほしい。

　総論で言うと簡単だが、現実として「持たない」に取り組むことは相当厄介である。ある会社の事例をあげると、その会社は借金過多で資金繰りに窮したため、まずは保有している資産の売却を進めようとした。借金と資産が両建てになっている、つまり借金して不要不急の不動産や株式を保有している状態だったため、資産売却は当然の流れである。

　だが、相当な抵抗にあう結果となった。最後は理屈・損得ではなく、心理的な抵抗である。それは「資産を保有していないと、銀行から融資を受けられない」「資産的背景がないと、会社としての信用が損なわれる」というものだった。このような企業の貸借対照表をみると、資産と負債が両建てで膨れ上がっている。

　私はこういう貸借対照表を「昭和のバランスシート」と呼んでいる。経済成長やインフレが前提となっている経営環境ならば、資産を保有していればその資産価値が上昇していく。しかし、この成熟した日本経済において、そのような資産価値の上昇が見込めるはずもない。

　ちなみに、このような考え方の企業は、業績がそこそこ安定していればどんどん貸し出せるため、銀行にとっては格好のセールス対象である。

　まずは、「持たない」から始めよう。保有資産の大小が企業の信用を左右した時代は終わっている。財務体質を強固にする第一歩は、「持ち物」を減らすスリム化から、である。

銀行との「お付き合い」に深入りしない

　経営者や経理担当と話していると、よく「銀行とのお付き合いだから」という言葉を耳にする。これは、何も夜の宴席の話ではなく、銀行取引の延長線上にある保険・リース・各種金融商品、などといったものである（業法上、銀行本体が直接的にセールスできないはずだが、現実には存在している）。銀行との取引を円滑にしようと、このような「お付き合い」に乗ってしまう企業もかなり多いのではないだろうか。

　しかし、このような「お付き合い」がその企業の本業と直結することはごくまれなことで、大概は一過性の無駄な出費である。また、「担当者に恩を売っておけば」という心理も働くようだが、融資審査がどんどん厳正になっていく昨今、このような「恩」の効果は皆無と言っていいだろう。

銀行とのコミュニケーションを密にする

　これまでと真逆のことを言うようだが、ここで言うコミュニケーションは業績報告を指している。つまり、銀行に対して情報開示をきちんと行う、ということである。

　融資を受けていれば、年に1回、決算書を提示していると思うが、それだけでは不十分である。業績の報告は、少なくとも半期に1回、できれば四半期に1回、きちんと経営トップが直接銀行へ説明する。

　加えて、経理担当の方は月次で、月末の〆終了後、できるだけ速やかに、下記の3つの資料を銀行に提出すべきである。

月次試算表
月次資金繰り表（実績6カ月、予定6カ月程度）
銀行別の借り入れ・預金残高

　良い情報も悪い情報も含めて、数字で経営状態を開示することで、銀行は大いに安心する。企業側としては、「銀行に悪い情報は知らせたくない」という心理が働くようだが、私の経験から申し上げると、悪い情報であっても原因・対策をきちんと説明すれば、逆に「しっかりしている」と好印象を銀行に与えることができるようである。

　また、この情報開示は副次的な効果もある。中堅・中小企業、とくにオーナー企業においては、定期・定例的にきちんと業績を見つめなおす機会はまれで、客観的に自社の現状を認識することが難しく、どうしても独りよがりになってしまう。対外的に自社の現状をきちんと説明すること自体、企業の自律性、つまりガバナンスを強化する機能があるように感じられる。

銀行側のロジックを知るために

　上述のようにきちんと銀行対応をしていても、業績低迷から資金繰りに窮してしまうことは起こりえる。そのような場面に遭遇すると、銀行側は急に態度を硬化させてくるため、企業側はうろたえてしまうことも少なくない。

　まず、銀行はなぜ態度を硬化してくるのか、そのロジックを知る必要がある。銀行には「自己査定」という作業がある。これは、融資した資金がきちんと回収できるかどうか、半年に一度、融資先の経営状態をチェックする作業である。もし融資先の業績が悪化し、回収不可能となる可能性が高まると、「自己査定」の基準にのっとって銀行は対応を迫ってくる。

　その「自己査定」の内容を説明したいが、あまりに膨大な情報量なので、ここでの説明は割愛せざるをえない。しかし、一つ申し上げたいことは、そのような状況に出くわした場合は、客観的な第三者からアドバイスを受ける、ということである。

　資金繰りに窮してからコンサルティングの依頼を受けることが多々あるが、経営トップからは「そんなこと知らなかった」「これまで誰も教えてくれなかった」という言葉を必ずと言っていいほど聞く。銀行対応に困った際は、とにかく速やかに客観的な相談相手を探すことをお勧めする。

　ここまで、銀行対応に関わるコンサルティングを通じた経験をいろいろとお話しした。経営にとって資金の調達面は「守り」の部分になるだろうが、その「守り」があるからこそ、事業という「攻め」を考えられるものだと思う。攻守ともに盤石の姿勢で、安定した事業運営が実現することを願ってやまない。