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【三次公募のご案内】令和2年度(補正) 加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業「モデル実証事業」

2021年8月 2日

食品製造事業者(食品加工産業および外食産業)まで対象を拡大します。

日本能率協会コンサルティング(JMAC)は、このたび農林水産省の「令和2年度 加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業」に関して、食品製造事業者の生産性を対前年比3%以上高めることを目的として、三次公募を実施します。

パンフレットはこちら >

※令和2年度 第三次補正予算のため、「令和2年度...」の事業名となっています。

本事業における応募団体は以下の2区分のいずれかを対象とします。

①コンソーシアムの応募

食品製造事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業関係団体などを構成員とするコンソーシアムでモデル実証を行うもの(以下「コンソーシアム」)。
※コンソーシアムには、食品製造事業者が必ず含まれる必要がありますが、代表申請者が食品製造事業者である必要はありません。

②単独の食品製造事業者の応募

食品製造事業者が生産性向上計画を持ち、機械メーカーやシステムベンダーを巻き込んでモデル実証を行うもの(以下「食品製造事業者」)。

国内すべての食品製造事業者が候補となりますが、公募要領に沿った書類の提出が必要となります。提出された書類は、審査委員会で厳正な評価・審査を行い採択事業者を選定します。

なお、すべての事業において、得られた成果物(知的財産を含む)について、業界全体への横展開を進めるための取り組み(成果の報告発表や他の業界企業へ廉価での販売を制限しないなど)に協力していただくことを応募前提とします。
また、当該特許の取得により、相当な利益を得た場合は、補助金の一部または全部に関して、国庫への返還を要求する場合があります。

公募説明会(オンライン動画での説明です)

1.三次公募特別動画(4:37)

2.事業概要・公募の説明(21年8月更新版)(44:43)

3.事業立案・応募のポイント(31:39)

※公募内容に関してご不明な点は、本ページの下部にある「よくある質問(FAQ)」をご確認ください。こちらのFAQに記載されていない内容についてご質問がある場合は、事務局宛にメールでご連絡ください。

公募概要

本事業では、システムインテグレーター、ITベンダー、製造機械メーカーなどと食品製造事業者が参加して、さまざまな食品製造業種で「ここまで先進的な取り組みができる」という、同業者を刺激するような具体例(モデル)を生み出すことを目的としています。

ロボット、AI、IoTなどの先端技術を製造現場に複数導入し、生産コスト低減や安定生産に向けた、生産工程の自動化や遠隔での製造モニタリング、品質管理、安全管理など一連のシステムについての活用実証、もしくは基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築といった活用実証を図る取り組みを通じて、食品製造業におけるイノベーションを創出することを目的とします。
また、事業成果については、全国で開催する「取り組み事例報告研修会(仮称)」などで発表いただき、世の中に広く啓蒙を行います。

具体的には以下の2つの応募区分から構成されています。区分のいずれかを選択して応募してください(複数の応募は可能ですが、応募区分ごとに応募資料はそれぞれ準備してください)。

①コンソーシアム

補助率:2分の1以内

補助金上限:5,000万円/社

食品製造事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業関係団体等を構成員とするコンソーシアムが、基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築などを行い、活用実証を図る取り組みを通じて生産性向上を図る計画を対象とします。

②食品製造事業者

補助率:10分の3以内

補助金上限:3,000万円/社

人手不足の解消や生産コストの低減、経営管理能力向上のためのロボット、AI、IoTなどの技術の導入による生産効率向上など、革新的で新規性のある技術の活用実証を通じて生産性向上を図る計画を対象とします。

■採択企業数:複数社
採択企業数および導入設備投資規模などを鑑み、総合的に判断いたします。
※補助金上限および補助率は、1社当たりの金額をお約束するものではありません。

■公募期間
2021年8月2日(月)~9月17日(金)

■公募締切
2021年9月17日(金)17:00 必着(郵送、宅配便受領、もしくはjGrantsでの電子申請を必須とします)
※書類の窓口への持参は受け付けません。
※必ず発送履歴の追える方法で提出してください。

■資料提出先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7F
株式会社日本能率協会コンサルティング
【令和2年度補正】 食品製造イノベーション推進事業 事務局
担当:寺脇・伊藤宛

■公募要領、記入様式について
公募要領には公募に関する申請事項が記載されています。詳細は説明会動画をご確認ください。

公募要領・様式・説明会資料(ZIP形式)をダウンロードする >

※記入様式には、申請提出に必要な事項を記入してください。記載もれのないように、必ずすべての項目を記入してください。
※文章量が多い場合は、ページを増やしていただいて構いません。
※文章による説明を補完するために図表フローチャート、イラスト、写真などを掲載したい場合は、パワーポイントやエクセルで作成していただいても問題ありません。ただし、記載する項目順、項目表現は変更せず、様式に沿って事業計画書を作成してください。

よくある質問(FAQ)

■補助対象のイメージについて

Q.どんな事業者が応募可能か。
A. 食品製造事業者を含む食品に関わる事業者を想定しています。食品製造事業者の定義の中には食品加工産業および外食産業(店舗、セントラルキッチン含む)が含まれます。
店舗調理食品加工、製造し、企業や消費者に提供する事業者を対象と考えておりますが、今回は、店内で調理等を行っている外食・中食事業者も含めた幅広い応募を受け付けます。

Q.モデル実証事業の具体的なイメージがあれば教えてほしい。
A.今回の事業の目的は、ロボット、AI、IoT等の先端技術を製造現場に複数導入することで、生産工程の自動化や遠隔での製造モニタリング、品質管理、安全管理などを、一連のシステムとして活用実証することを狙っています。
また、基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築を行い、業界に対するモデルの位置づけとなる事業を支援するものです。
※工程での単一機能の設備や標準汎用機器、設備老朽化に伴う設備更新等は、応募の対象となりません。

たとえば以下のようなものを一連のシステムのイメージとして、参考にしてください。なお、あくまでも一例ですので、違う内容のもので応募いただいても構いません。詳細イメージは、説明会動画をご参照ください。

  • 工程横断:連動する複数工程での導入や工程全体での生産性向上に寄与するもの
  • 情報の連携:外部・内部の情報と連動(単純なERPの導入ではない)
  • 先進的ハードの導入:従来設備とは一線を画するハード(ロボット、AI、IoT)の導入
  • ハードとソフトの連携:単純にハードを動かすためソフトウェアではなく業務を効率化し生産性向上に寄与するもの
■事業期間について

Q.今回の実証事業は、いつまでに完了すればよいか。
A.今回の公募においては、以下のスケジュールにて進めます。

公募開始:8月2日(月)
公募締切:9月17日(金)17:00必着
 
※応募資料から詳細が確認できない場合等、追加情報の確認が必要であると判断した場合は、追加審査を行います。
※審査対象企業へは、別途JMACから調整ご連絡をいたします。追加審査はJMACでの実施を予定しています。
※コロナ感染症対策の関係上、Webでの開催とさせていただくこともあります。

交付決定通知:10月中旬(予定)

※発注、導入等は、必ず交付決定通知以降にしてください。
※交付決定通知前の発注については、補助金の対象となりません。

事業終了日および事業報告期限:2022年2月15日(火)

■補助金の対象範囲について

Q.公募以降に実施した見積りや契約、発注、支払いは対象となるか?
A.採択事業者の確定、補助金の交付決定通知後に契約、発注、支払のあった費用についてのみ補助対象となりますのでご注意ください。
※正式な交付決定通知以前に行った、発注、支払い等については補助金の対象となりません。その他次の経費は、事業の実施に必要なものであって、交付決定通知後に発生したものであっても、補助対象外となりますのでご注意ください。

  • 建物等施設の建設又は不動産取得に関する経費
  • 本事業の業務(資料の整理・収集、調査の補助等)を実施するために雇用した者に支払う経費
  • 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額)
  • 本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
  • 補助の対象としない経費として実施要領で定めるもの

Q.中古品は対象となるか?
A.設備の導入に際して、中古品は対象となりません。

Q.リースは対象になるか?
A.設備の導入に際して、リース利用も対象となります。
 リースを利用する場合は、設備を導入するコンソーシアムまたは食品製造事業者を代表申請者として、対象設備を保有するリース事業者を共同申請者として、共同申請してください。
 共同申請の場合の補助金は、設備を保有するリース事業者(共同事業者)へ支払います。なお、リース期間中は、設備の転売や処分はできません。

Q.設備の新設に伴う、旧設備の撤収、撤去費用は、事業費に含まれるか?
A.設備の導入に付随して、旧設備の撤去等が必要となる場合も考えられますが、その経費は補助対象外となります。

Q.設備の新設に伴う、新工場の建設は、補助金対象となるか?
A.新工場の建設費用は、補助金の対象となりません。

Q.工場の統廃合や新設に際し、生産性が向上するよう、工場の設備やラインレイアウトの変更を計画しているが、このようなケースでは、新規設備の導入経費は、補助金対象となるか?
A.既存の生産設備、ライン等を新工場に移設し、同等の生産を継続する場合は、設備の導入経費について、対象になる可能性があります。
 様々な生産条件変更を行い、事業実施前後の労働生産性の変化の要因が特定できない場合、新規に導入するための設備経費は補助対象外となる可能性があります。様々なケースが考えられますので、実態情報を含めて、お問い合わせください。

Q.成果が出ない場合は、補助金額がゼロとなることはあるのか?
A.交付決定通知があったものについては、JMACからの取消や事業者からの取り下げがない限りは、基本的にはありません。
設備やエンジニアリング、コンサルティング等の工数根拠や見積りを正式に提示いただき全体の補助金額を決定します。成果が出ない場合は、出なかった理由や出すための課題、挽回策等についてJMACに報告していただきます。
 また、継続して3年間の生産性向上成果のモニタリングをさせていただきます。

Q.すでに他業界や業種で取り組んでいる設備機器を、対象工場に適用する場合は助成対象になるか?
A.他業界や業種での取り組みを、業界・業種を超えて横展開する事業については対象になります。ライン、工場の特性や市場動向等を踏まえ、対象工場のみならず同業他社に横展開することが、当該業種にとって革新的であり、新規性のある取り組みであることが事業計画に明示されていることが重要になります。

Q.消費税および地方消費税は補助金対象経費となるのか?
A.対象経費とはなりません。申請時には、消費税を除いた金額で申請していただき、JMACも消費税を除いた金額で交付決定を行います。ただし、応募段階で提出する見積書には、消費税を除く金額及び、消費税額が把握できるよう記載してください。

■事業の対象範囲について

Q.食品製造業の定義は?
A.食品製造事業者の定義の中には、食品加工産業および外食産業(店舗、セントラルキッチン含む)が含まれます。
食品製造イノベーション推進事業では、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進させることを最大の目的としているため、食品産業で最も生産額の大きい食品製造業の生産性向上を主たる対象とした事業でありますが、今回は店内で調理等を行っている外食・中食事業者も含めた幅広い応募を受け付けます。

Q.なぜ、コンソーシアムで行うのか?
A.コンソーシアムは、様々な専門業者の知見やノウハウ、技術力を駆使して、より基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築を行うことを意図しています。コンソーシアムは、業界全体のインフラを整備する視点から、機械メーカーや情報関連企業等の異分野企業との連携や公的研究機関の参画等も含め、企業・組織が共同して開発に取り組めるようにしています。

Q.コンソーシアムにおいて、コンソーシアムの構成員数の上限や下限はあるか?
A.コンソーシアムの構成員数の上限・下限はありません。また、食品産業事業者が含まれていることが必須ですが、食品製造事業者を代表事業者としなくても結構です。
なお、事業の実施体制も評価対象となります。

Q.コンソーシアムでは、機械メーカー、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業関係団体のすべてを含めたコンソーシアムとする必要があるのか?
A.機械メーカー、情報関連企業、研究機関、コンサルタントというのは一例です。開発する機器・システム等に合わせて構成員をお考えください。

Q.実ラインへの新設備導入は、生産停止への影響が大きいため、実ラインを模した研究施設等で実証実験を行い、効果予測を行う取り組みは対象となるか?
A.対象となりません。革新的技術活用実証事業事業者では、実ラインに設備を導入しない取り組みは認められません。

Q.設備機材をレンタルし、事業を進めてもよいか。
A.レンタルによる導入は認められません。購入もしくはリースにて導入したものに限ります。

Q.ロボット、AI、IoT技術の定義はあるか?
A.定義は定めておりません。
 食品製造業において、業界において参考モデルとなりうる設備や取り組みであれば応募いただけます。公募説明会の資料に一部参考情報を掲載していますので、ご確認ください。他業種では当たり前の設備導入の事例であっても、食品製造業においてあまり普及していない取り組みであるという要素が入っていれば対象範囲に含めて審査いたします。

Q.「コンソーシアム」「食品製造事業者」の各事業へ、一社から複数応募することは可能か?
A.複数の事業に応募いただくことは可能ですが、応募資料はそれぞれ分けて提出する必要があります。応募事業名を明記し、公募要領に適した内容で応募してください。同一内容は不可です。

Q.工場内の複数のラインに設備を導入する応募は可能か?
A.工場全体の生産性を高めるために必要なものであれば、応募は可能です。一部分の生産性を高めても、他の工程がボトルネックになって工場全体の生産性が高まらないことが想定されますので工場全体の生産性向上の視点で、検討をしてください。
なお、単発の設備を複数導入するという観点ではなく、複数導入することでラインシステムの管理レベルや生産性が更に高まるという観点から検討をしてください。

Q.自社の設備を子会社の協力工場に供給し、生産委託をしている場合、供給設備の改造、更新、新設は、今回の補助金対象となるか?
A.基本的に、生産委託している場合、受託者からの申請は認めますが、委託者からの申請は認められません。

Q.補助対象経費は、即効性のある高性能設備の導入だけでなく、既存人員配置の変更によってかかる設備の見直し費用も含まれるのか?
A.新設備導入、高性能設備への更新、機能拡張が革新的技術の活用にかかわるものであれば対象となり、それらの導入に伴い、人員の再配置が発生することは問題ありません。一方、人員の再配置により、設備の部分改良が生じたケース(設備の部分改良に革新的技術の活用が見られない場合)では、対象外となります。

Q.保全と設備更新との違いがわかりにくいが、どのように考えるべきか?
A.設備の通常劣化に伴うものは保全という考え方で、対象外としています。保全は、本来発揮されるべき設備性能を復元するために、日常行うべき作業ですので、今故障している設備を修理して生産性が高まったとしても、効果が出たという判断にはなりません。保全ではなく、新しい機能拡張で生産性向上が見込める場合は対象となるとお考えください。

Q.一つの工場での生産性評価ということだが、大規模ライン(1ラインで100名程度以上)が複数ある工場の場合、1ラインのみでの生産性評価を行うことはできるか?
A.原則として「工場単位」での評価を想定しています。ただ、名称は様々かと思いますが、複数の独立した生産ライン(たとえば1ラインで100名程度等)であれば、工場単位として見ることができると考えられます。人員規模も考慮しつつ、そのラインの工場出荷額が把握できるなど、事業実施前後の部門ごとの労働生産性を定量的に示せるのであれば、部門ごとの生産性向上の成果をもって、評価することは可能であると想定しています。その場合も、工場全体での労働生産性の成果についても算出し、提出する必要がありますのでご注意ください。

Q.工場単位での生産性評価は、建物別もしくは事業部別のどちらで見るのか?
A.原則として「建物別」での評価を行います。
 たとえば、醤油等を製造している事業者があり、醤油工場(醤油製造部門)が千葉と兵庫にあり、設備を千葉の工場に導入した場合、千葉の工場単位で労働生産性を評価します。
 ただし、同一会社の別工場において、中間製品を製造する工場とその中間製品を元に最終製品を製造する工場がある場合、両者を一つの工場として労働生産性を評価することも可能です。
(たとえば、果実ジュースを製造している会社において、搾汁し、濃縮・調整する工場と調整した果汁ボトリングする工場が分かれており、パイプライン若しくはタンク車等で原料を移送し、果実ジュース製造している場合、両工場を一つの工場として労働生産性を評価します)

Q.導入対象となる工場・ライン・拠点などを、事業推進中に変更する可能性がある。その場合、変更した際でも補助金は受けられるか?
A.事業計画で予定している工場・ライン・拠点への導入を前提としておりますので、基本的には事業計画の通りの導入が必要となります。事業計画と異なる工場拠点への設備導入は認められません。

■成果・効果測定について

Q.成果・効果の試算についてどのような情報をもとに算定すればよいか。
A.前年度もしくは現状の生産実績データをもとに、設備導入後や改善後の定量的な試算を行ってください。
 設備導入検討にあたっては、設備の仕様や機能・性能から得られるシミュレーション情報をもとに生産性向上余地を算定してください。上記の根拠となりうる設備仕様や機能・性能に関する設計図等や、機械設備を稼働させた場合性能実証・評価結果などを必ず提出してください。

Q.複数の投資案件を今年度に実施する予定だが、生産性向上を目的するものが複数ある。労働生産性を計算する際に、それら複数案件を合算してもよいか?
A.生産性向上の成果測定に関しては、今回の設備導入にからむ生産量増大、投入工数削減、現場作業や生産管理、段取り調整等の改善効果等が対象となります。
設備導入計画は、設備導入だけに留まらず、人の配置、作業方法、その他改善を絡めて複合的に進めるものが多くあります。
設備導入を行った対象ラインの生産性向上策であれば、取り組み成果に織り込んでいただいて結構ですが、全く違う別ラインの改善の取り組みや、他の事業で行った設備導入効果などは含めない形で算定をお願いします。

Q.ふたつの工場で連続した工程で生産をしているが、そこを統合することで、生産性を高める取り組みは対象となるか?
A.対象となります。

Q.事業期間外に最終成果が出ることは問題ないか?
A.まずは事業期間内に成果獲得ができる計画、実証計画提出してください。進捗に応じて計画修正が発生する場合は、期間内に成果が出ていない理由とその挽回策、今後の生産性向上の予測値を示していただく必要があります。また、事業期間以降であっても成果獲得に向けた経過確認をJMACが行います。

Q.事例発表研修会(セミナー)等での成果・結果の報告発表は必須か?
A.必須です。事業の成果報告の一環として、事例発表研修会(セミナー)等にて発表頂く予定です。

Q.事例発表研修会(セミナー)等での結果の公表はどこまで示さなければならないのか。生産技術などを示すことには抵抗がある。
A.相談のうえ調整をさせていただきます。わかりやすい、イメージしやすいものである必要があるため写真や生産の実数量などは公表させていただきたいと思います。

Q.生産性、付加価値額の定義とは?
A.生産性の定義については、説明会資料を、また付加価値額については工業統計の定義を参考にしてください。

■支払い、資金調達について

Q.発注のタイミングで交付金はいただけるのか?
A.設備会社などへの支払完了の後、JMACより交付金をお支払いします。
 事業の実施、成果報告、検収を踏まえ、かかった実績費用に対してお支払いをします。
 事業完了報告(2022年2月15日まで)をいただき、内容精査、審査等を経て2022年3月末日の支払いを予定しています。
 事業報告までの設備費、エンジニアリング費、コンサルティング費は、各社にて負担してください。

Q.対象事業の一部については、日本政策金融公庫からの借入れにより資金調達を考えており、「○○○○資金」という融資制度を利用する予定だが、この場合、当該資金を利用した投資案件は、補助対象外ということになるか?
A.実施要領第5 採択基準等の(4)(5)には以下のとおり記載されています。
(4)事業費のうち事業実施主体の負担分について、適正な資金調達が可能であること。
(5)同一の提案内容で、本事業以外の農林水産省又は他の省庁の補助金の交付を受けていないこと又は受ける予定がないこと。
 「○○○○資金」という融資制度を利用した日本政策金融公庫からの借入れによる資金調達は適正な資金調達であり、他の補助金の交付に当たらないことから、補助対象となります。
 ただ、その融資制度によっては、補助金との併用を禁止しているものもあるため、「○○○○資金」という融資制度上、補助金と併用できるか否かは別途確認が必要であると考えられます。融資制度について、上記問題がない理由を事業計画書でご説明ください。

Q.設備会社やコンソーシアム関係会社等への支払は、いつまでに完了しなければならないか。
A.事業完了日(2022年2月15日)までの支払いが必要です。

■知的財産の扱いについて

Q.設備改造による生産性向上を計画する際、改造技術の特許取得を検討しているような場合は対象となるか?
A.本事業を通じて、特許取得を行っていただくことは可能です。
 しかしながら、既存設備の独自の改造(専用機を特注して改造するなど)など、類似の生産性課題に転用しにくい設備の改造、機能拡張で波及効果の見込めないものについては、補助対象外となります。たとえば、ラインエンドに検査装置を拡張するなどのモデルは、他の事業者への波及事例となりますが自社だけの固有加工技術を組み込んだ特殊設備の機能拡張については、対象とはなりません。(再販性のある設備装置であれば、波及効果が高い判断となります。)
 また、当該特許の取得により、相当な利益を得られた場合は、補助金の一部または全部を、国庫に返還いただくことがあります。特許取得をした際は、JMACにご連絡ください。様々なケースがあり、解釈も個々ありますので、ご不明な場合はご相談ください。

Q.冒頭の説明文について、2つの質問をしたい。
「なお、すべての事業において、得られた成果物(知的財産を含む)について、業界全体への横展開を進めるための取組(廉価での販売等)に協力していただくことを前提とます。
また、当該特許の取得により、相当な利益を得た場合は、補助金の一部または全部に関して、国庫への返還を要求する場合があります。」

Q1.「廉価での販売」とは、具体的にどのくらいのディスカウントを想定されているのか?
A1.これは努力目標としての記載であり、具体的なディスカウントを想定していません。これまでの研究・開発に要した経費や機器等の原価等を下回る金額での販売を求めるものではなく、あくまで、横展開を進めるための取組にご協力いただきたいというものです。
さまざまなケースが考えられますので、事業推進後に具体的な詳細内容が判明した時点でご相談ください。

Q2.「当該特許の取得により、相当な利益を得た場合・・返還を要求する場合がある」とあるが、これは特許取得しなかった場合は適用されないと解釈してもよいか。また、どのくらいの利益を得ていれば、「国庫への返還を要求する場合」に該当するのか。利益を得た期間は補助の期間内のみで判断されると考えてよいか。
A2.事業実施により相当の収入があった場合補助金の額を限度に、収益を国庫に納付いただく場合があります。
事業実施後5年間が収益算定の対象期間となります。
この規定の対象は、特許取得の有無によりません。

Q.「特許権等」が生じた場合の取扱いについて定めがあるが、「等」にはどの権利が含まれるか?
A.特許権のほか、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、
商標権、意匠権、意匠登録を受ける権利、著作権、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び育成者権が含まれます。

Q.著作権に係る記載はないが、本事業で生じた著作権は、補助対象事業者(コンソーシアムであれば構成員)に帰属するか?
A.帰属します。なお、著作権の帰属に配慮が必要とお考えであれば、コンソーシアムの規約に構成員間の著作権の取扱いを規定することをおすすめします。

■応募資料の記載について

Q.導入を検討している設備が特殊で、事実上1社のみとなるため、相見積りが難しいが必ず必要か?
A.導入設備の仕様や規格・型式、数量などを必ず記載してください。ただし、その設備メーカー以外での納入が困難な場合、理由を明確にすることで許容することも想定しております。内容について事業計画の中で詳細に説明の上、選定理由書として書面にて提出してください。なお、客観性のある正当な納得できる理由がない場合の1社見積りは審査の対象となりません。
また、公募締め切りまで時間がないため相見積りをとることができない、という説明も理由になりません。

Q.コンソーシアムの構成員であるITベンダーが、当該事業の一環としてシステムの設計や開発を行う場合、複数他社から相見積もりは不要でしょうか?
A.システム設計・開発内容が、他のベンダーでも開発可能なものについては相見積もりを取得してください。構成員のITベンダーの技術や知見等を活用しなければ共同実証ができない、という場合は正当な理由がわかるよう、その旨の理由書をつけてご応募ください。

Q.応募段階で、相見積りは何社取得しなければならないか? 相見積りは添付が必要か?
A.見積りは、3社見積りを原則としています。理由なき、1社見積りのみの場合は、審査の対象となりません。経済合理性や提案内容を総合的に判断し、採用する見積りの選定理由書もあわせて提出してください。
 仕様や機能が確定しているもの以外で、どうしても特定個社でないと調達が難しい場合は、その理由を必ず記載してください。この事業は生産性向上の先進モデルとして、導入設備や事例を世の中に広く普及することを目的としています。そのため、自社のみでの利用を前提とした特殊な設備改造を伴い、波及効果が期待できない機能拡張については審査・補助対象外となります。

Q.応募資料にフローチャートやレイアウト等を挿入したい場合は、他のファイルでもよいか。
A.参考としてファイルにて配布させていただいています。
 文章のみで表現しにくい、図表フローチャート、イラスト等があったほうが内容が分かりやすい場合は、パワーポイントやエクセル等で作成いただいても問題ありません。ただし、記載する項目順や、項目表現は変更せず、様式に沿って事業計画書を作成してください。

Q.補助金申請システム(Jグランツ)での申請は可能か。
A.本事業では、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な補助金申請システム(Jグランツ)での申請が可能です。
同システムによる申請のためにはGビズIDのgBizIDプライムが必要ですので御注意ください。その他、同システムの詳細は下記のJグランツのサイトをご確認ください。

Jグランツのサイトへ >

 ただし、Jグランツで申請する場合も、公募要領に定める応募書類は必ず紙1部提出してください。

■事業推進について

Q.補助対象事業者の要件として「協力」が求められているが、どの程度の負担感と考えればよいのか?
 ●補助事業の内容、結果及び成果の概要について事業期間中および終了後の公表に協力できること
 ●JMACが事業期間中及び終了後に行う調査・報告等に協力できること
A.基本的には、別途事業計画を立案するような大きな手間のかかる事項は現時点では想定しておりません。また、外部への公表については、他の企業や他の分野への波及効果のための公表であり、提出いただいた実績報告書・成果報告書からの抜粋情報を公表する想定です。提出資料以外に追加要請することも考えられますが、事業の取り組み成果を報告する目的以外では極力発生しないことを想定しています。
 なお、事業内容報告とあわせて、研修会等で取り組み事例発表を行っていただきますが、事例発表までを含めて報告と定めます。

Q.セミナーでの結果の公表はどこまで示さなければならないのか。生産技術などを示すことには抵抗がある。
A.ご相談しながら進めさせていただきます。
 各社の詳細情報を公開することが目的ではなく、よりモデル化、抽象化しながら、業界の改革の参考になる情報としての公表を前提としています。わかりやすい、イメージしやすいものである必要があるため、写真や生産の実数量などはご相談のうえで公表させていただきたいと思います。

Q.本事業の日本能率協会コンサルティング(JMAC)の役割は何か? 農林水産省に直接報告や請求をしてもよいか。
A.JMACは事業実施主体として客観的な立ち位置で事業推進します。
 審査委員会の企画運営、採択通知、事業進捗確認、補助金支給業務等を推進します。今回の事業において、公募から採択、事業推進、報告までの全ての窓口はJMACで行いますので、直接、事業者と農林水産省とのやりとりが発生することはありません。ご連絡、ご質問はJMACまでお願いします。

Q.進捗確認では何を行う予定か?
A.設備の検討・調整・導入・実証状況など計画に対する生産性向上の推進状況および成果の確認を行う予定です。

Q.財務の健全性の評価はどれくらいウェイトが重いのか。厳しい業績や財務状況を背景に応募する企業も多いと思うが?
A.本事業では事業実施、推進による財務上のインパクトを評価しているため、評価項目としては重視しています。しかしながら、業績のいい企業が高く評価されることはありません。補助金外の設備費用の支払い能力や経営継続の安定性、成長性等を確認しています。
また、補助金の交付決定以降に事業を継続できない財務体質であると判断された場合は、評点が下がる可能性があります。

Q.設備導入やエンジニアリング、コンサルティングなど、どこに相談してよいかわからない。どこか紹介してもらえないか。
A.事業実施主体の立場ゆえ、特定の個社のご紹介は控えさせていただきます。世の中一般の情報として以下に記載しますので、情報・リンクからご確認をお願いします。なお、ここに記載された企業へ相談いただいても結構です(このリスト先に相談しなければならないという情報ではありません)。

・設備導入など:一般社団法人日本ロボット工業会正会員/準会員/賛助会員企業

・システムインテグレーターなど:FA・ロボットシステムインテグレータ協会/会員企業一覧

・設備導入、システムインテグレーターなど:一般社団法人Edgecross/メンバーリスト

・コンサルティング会社など:全日本能率連盟の会員企業、その他HP情報、昨年度事業から抜粋(PDF)

公募内容に関するお問い合わせ

〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7F
株式会社日本能率協会コンサルティング
【令和2年度補正】 食品製造イノベーション推進事業 事務局
担当:寺脇・伊藤宛
Email:r2koubo_jmac@jmac.co.jp
※お問い合わせは、メールにてお願いします。