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第15回 【荷役時間の短縮】梱包仕様の標準化と出荷形態の転換で「管理工数」と「荷役作業」を削減した手法とは?

コラム

2026.11.16

【事例で解説】物流効率化の実践アプローチ

横展開ができる企業・拠点

  • 顧客ごとの個別要望に応じ続けた結果、梱包資材の種類が増えている企業
  • 液体など原料を扱い、袋詰め出荷による荷役工数や積載率の低下に悩む企業

背景と目的:顧客への個別対応の常態化による梱包材のコスト増加

 粉体の原料を扱っており、紙袋やフレコンに充填して出荷する業務を行っているA社は、輸配送コストの削減に取り組む一方で、梱包材の領域はこれまで一度も見直しが行われてこなかった。

 梱包材は大別すると紙袋とフレコンの2種類だったが、細かな仕様違いが積み重なり、管理工数や調達コストを押し上げていたことから、これまで未着手だったこの領域にメスを入れ、梱包材にかかる発注・在庫管理工数、コストの削減と出荷業務の合理化を図る取り組みを開始した。

問題点:梱包材種類の増加による管理工数の増加と荷役の非効率

 実態調査を実施したところ、現場と管理部門の双方が把握していなかった実態が浮き彫りとなった。

梱包材種類と管理工数の増加

 工場で実際に使用されている梱包材を棚卸しした結果、社内幹部が認識していた数を大幅に上回り、全部で30種類もの梱包材が存在していた。これは顧客ごとの個別要求に応え続けたためである。

 梱包材の種類が増加した結果、管理工数と調達コストの両面で弊害を生んでいた。管理面では、品目ごとの在庫確保や棚卸し、といった発注・在庫管理の工数が増加し、調達面では、発注ロットが細分化して調達単価が高止まりしていた。

主力製品における過剰仕様

 出荷物量の大部分を占める紙袋について、A社では再利用を前提として設計された頑丈な3重構造の特注紙袋を使用し続けていたが、実際にはワンウェイでの納品が常態化しており、3重構造の強度は不要となっていた。競合他社の実態調査を行っても、同等の粉体輸送において2重構造で十分な品質が担保されていることが確認された。

 納品の実態に合わせて仕様を見直さないまま特注品を発注し続けた結果、他社が自社比75%の水準で資材を調達できているのに対し、A社は過剰仕様のために割高なコストを支払い続けていた。

大口顧客に対する小分け出荷とそれによる荷役の非効率

 一度に大量の粉体を消費する近隣の大口顧客に対して、フレコンに小分けして出荷する運用が続いた結果、工場側では「袋詰め」と「フォークリフトでの積込」、納品先では「フォークリフトでの荷下ろし」、「開袋・投入」の荷役作業が発生していた。

 まとまった物量を動かしているにもかかわらず、荷姿がフレコンであること自体が、出荷側・受入側の双方で荷役作業の負担と積載率低下を引き起こしていた。

改善のポイント:過剰仕様見直しと輸送形態の切替

 抽出された問題点に対し、本事例の企業では3つの施策を推進した。

1. 過剰仕様の見直しによる簡素化

 まず、出荷物量の大部分を占める紙袋について、従来の3重構造を廃止し、2重構造の資材への切り替えを推進した。

 単に資材を薄くするだけでは「自社都合のコスト削減で、輸送中の破袋など品質トラブルが起きるのではないか」と顧客側から強い反発や懸念が生じかねない。そこで一方的な仕様変更を押し付けるのではなく、顧客が納得できる合理的な根拠を提示して合意を形成した。

 従来の3重構造は再利用を想定して作られたものであり、ワンウェイが常態化している現在の運用実態に対しては過剰な強度設計であることを丁寧に説明。現在の使用形態であれば2重構造で必要十分な品質を満たせることを伝えた。

 その上で、包材メーカーと連携して実施した落下衝撃テストなどの客観的な強度データを提示し、実輸送における安全性を証明した。
仕様の経緯と品質維持の根拠をセットで示したことで顧客側の理解と合意を取り付け、輸送品質を維持したまま、仕様見直しによる調達単価の引き下げに成功した。  

2. 標準荷姿仕様への統合

 顧客独自の個別要望によって細分化していた荷姿について、標準仕様への集約を推進した。

 長年定着した荷姿の変更は、納品先にとっても受入フローや保管方法の改変を伴うため、単に「仕様を変えなければ値上げする」といった要求では強い反発を招いてしまう。

 そこで、営業部門と連携し、まずは特殊仕様を維持することで発生している追加の調達コストや管理負担を客観的な数値として開示し、「現状の価格を維持するためには、標準荷姿への集約が不可欠である」というコスト構造の必然性を論理的に説明した。

 その上で、標準化によって価格を据え置ける点に加え、パレットや荷姿の規格統一による受入・荷捌き作業の効率化といった顧客側の利点も提示した。相手先工場の運用に配慮して段階的な移行スケジュールを組むことで、顧客の納得感を引き出しながら標準荷姿への統合を完了させた。

3. 大口顧客向けの輸送形態の切り替え

 近距離の大口顧客に対しては、荷役負担の解消を目指し、フレコンへの小分け包装から大型タンクローリーでの輸送への切り替えを推進した。

 切り替え対象の選定は、日着で複数回運行できる近距離エリア(本事例では1日2回転が可能な片道100km圏内)を対象として定義。既存の輸出用ローリーを国内輸送へ転用することで、新たな車両投資を最小限に抑えたピストン運行体制を構築した。

輸送への切り替え

 切り替えにあたって最大の課題となる「顧客側の受入サイロ・配管設備の導入」に対しては、A社主導で採算回収計画を提示。受入作業が自動化されフォークリフト荷役や開袋作業が廃止されるという顧客側のメリットを共有したことで、合意形成に至った。

 これにより、袋詰めやフォークリフト荷役といった人手作業を全廃。ローリーからサイロへ配管で圧送する自動受入へ移行したことで、省人化と、荷役時間の短縮を同時に実現した。

改善項目 BEFORE
(従来の実態)
AFTER
(改善後)
①紙袋の仕様 再利用前提の3重構造(過剰仕様) 運用実態(ワンウェイ)に合わせた2重構造
② 荷姿・梱包材種類 顧客ごとの個別要望による特殊仕様(全30種類) 顧客と合意形成した標準荷姿への統合
③ 輸送形態
(近距離の大口顧客向け)
フレコン小分けによる袋詰め・フォークリフト荷役 大型タンクローリーでの自動受入

効果:梱包材費の圧縮と計画輸送による運行効率の向上

 一連の施策を導入した結果、A社は梱包材費と運送効率の両面で明確な成果を獲得した。

梱包材費用・管理工数の削減

  • 初年度から費用削減、2年目には全体の約4分の1の削減を実現
  • 梱包材種類が大幅に整理
  • 発注・在庫管理の工数が大幅に軽減

荷役作業の短縮・運行効率の向上

  • 大口顧客へのローリー輸送への切り替えにより、袋詰めやフォークリフトの作業を廃止
  • 出荷側・納品先の双方において荷役時間を大幅に短縮
  • 近距離のピストン運行による運行効率の最大化を実現

さらに副次的な効果として、バルク化に伴い顧客の受入タンクへWeb伝送式の流量計を導入したことで、相手先工場の在庫・消費スピードを遠隔でリアルタイム把握できる体制が整備された。これにより、出荷側主導の計画的な配車・運行が可能となり、突発的な出荷要請の解消といった運行改善へも結びついた。

実施上の留意点

本取り組みを実務に定着させ、持続的な成果へとつなげるにあたっては、以下の点に留意してプロジェクトを推進する必要がある。

営業部門と物流・製造部門が連動した全社横断の推進体制を構築すること

荷姿の細分化や過剰仕様は、顧客接点を持つ営業部門が個別要望を受け入れ続けることから生じやすい。物流部門単独でコスト削減や標準化を進めようとしても、顧客折衝を担う営業部門の協力が得られなければ頓挫してしまう。

個別仕様がもたらす調達・管理コストの実態を社内で可視化し、「競争力を維持するための標準化」という共通認識を持った上で、取り組むことが重要である。

今後、仕様の増加を再度起こさないような仕組みを確立すること

一連のプロジェクトで資材の集約や標準化を達成しても、運用ルールが曖昧なままでは、時間の経過とともに新たな顧客要望によって再び種類が増殖してしまうリスクがある。

新規荷姿を採用する際の承認プロセスの厳格化や、特殊仕様を請け負う際の追加費用ルールの明確化、定期的な包材種類の棚卸しなど、削減した状態を維持し続けるための管理体制を制度として定着させることが重要である。

まとめ

本事例は、梱包材の種類や輸送形態を見直し、過剰仕様の是正と輸送形態の転換を同時に行った。

製造業の物流改善において、輸配送ルートの見直しや倉庫内の保管効率向上は優先的に議論される一方、製品を包む梱包材のあり方は長年見過ごされがちである。顧客からの細かな荷姿指定を営業部門が受け入れ続けるうちに、資材の種類が増加していく事態は珍しくない。現場では「以前からこの仕様で納品しているから」という理由だけで前例踏襲の運用が続き、管理部門も包材の正確な種類やコスト構造を把握できなくなっている場合もある。

輸配送の合理化を推進する際、トラックの運行ダイヤや倉庫レイアウトだけに目を向けるのではなく、自社が扱っている荷姿そのものに無駄が潜んでいないかを疑うことが、持続可能な物流体制を築くための重要な起点となる。自社の倉庫やヤードを見渡し、形骸化した特殊仕様や過剰な包装がないかを定量的に棚卸しすることから始めてみてはいかがだろうか。

吉住 凌

dXコンサルティング事業本部
コンサルタント

前職の鉄鋼商社では自動車部品メーカーへの営業活動とデリバリー業務を行い、在庫管理や物流改善を経験。JMAC入社後、物流を中心にコンサルティング支援を行い、直近では物流効率化法への対応について支援を行っている。

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