令和5年度「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）」令和5年7月14日から実証事業者募集開始

日本能率協会コンサルティング（JMAC）は、デジタル技術を活用した資源循環型ビジネスモデルの普及および同モデルの効果を検討することを目的とした環境省の令和5年度「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）」を受託しました。以下の要領で本業に参画する事業者を募集します。

実証事業の趣旨・背景

第四次循環型社会形成推進基本計画では、環境的側面と経済的側面の統合的向上の取り組みの1つとして、サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリングなど資源循環型ビジネスモデルの普及を掲げています。この資源循環型ビジネスモデルは、新規の資源投入を抑制し、資源採掘や製品製造などに関わるエネルギー消費を削減できることから循環経済促進のみならず中長期的にカーボンニュートラルを達成していく観点からも重要です。

また、資源循環型ビジネスにデジタル技術を活用することにより、製品の長寿命化や保全・修理、リユース、高度なリサイクルの促進を期待できるほか、シェアリングやサブスクリプションなどのサービス化にも進展し、ひいては製品設計にも変化をもたらすとされています。しかし、脱炭素および資源循環などの効果について十分な検討がなされていないのが現状です。そこで、これらの効果について検討するため、本実証事業を実施します。

公募概要

実証費用合計：　最大2500万円（税抜き）

参加事業者がデジタル技術を導入した資源循環型ビジネスモデルを展開することによる脱炭素および資源循環などにおける効果を検証します。参加事業者は、日本能率協会コンサルティングと業務委託契約を締結し、自社が展開している／展開しようとしている資源循環ビジネスモデルについて、効果検証に使用するデータの収集と整備を行っていただき、そのデータを事務局（JMAC）に提供していただきます。提供いただいたデータをもとに、脱炭素、資源循環および経済・社会に対する効果を事務局が検証します。適宜、参加事業者と面談を実施し、提供いただいたデータや検証結果をとりまとめ、環境省が公表します。

公募期間：令和５年7月14日（金）～8月10日（木） 12:00（必着）

環境省報道発表
https://www.env.go.jp/press/press_01892.html

公募要領

以下の「公募要領」をご確認のうえご応募ください。
公募要領（PDF/48KB）

応募方法

以下の「応募申請書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ電子メールにて、下記の事務局まで送付してください。メールの件名には「実証事業応募申請」と記載ください。

応募申請書（Word/35KB）／　記入方法（PDF/47KB）
※応募申請書は、事業者選定以外の目的で使用いたしません。

これまでの事例

　フリマアプリ「メルカリ」（株式会社メルカリ）

「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」をコーポレートミッションに、C to Cのフリマアプリ「メルカリ」を運営。フリマアプリ「メルカリ」はアパレル商品、エンタメ用品、家電、コスメなど多彩な商品が出品されている。メルカリグループでは、フリマアプリ「メルカリ」の他、eコマースプラットフォームの「メルカリShops」やスマートフォン決済の「メルペイ」も展開。

ファッションレンタルサービス「airCloset」（株式会社エアークローゼット）

30～40代の働く女性を主なターゲット層としたファッションレンタルサービス『airCloset』を提供。女性の社会進出や情報化社会の進展に伴って時間の価値が高まる中、日々忙しく働く女性に対して、時間を節約しながら新しいファッションと出会う楽しみを価値として提供している。ユーザーは『airCloset』上でファッションの好みや体型などの情報を登録するだけで、プロのスタイリストが厳選した衣服をレンタルでき、クリーニングなどの衣服の定期的なメンテナンスはエアークローゼットに任せることができる。

設備保全プラットフォームサービス（ユニアデックス株式会社）

顧客のICT基盤を支える「インフラトータルサービス」企業。日本全国をカバーするサービス拠点、24時間365日対応可能な体制を有している。本実証事業では、三機工業株式会社と連携して、下水処理施設のDX化を実施する「設備保全プラットフォーム」について、脱炭素面、資源循環面の効果を検証。

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■問い合わせ先
事務局（日本能率協会コンサルティング）　担当：湯田
E-mail：2r_business@jmac.co.jp
電話：070-8831-4587
※土曜・日曜・祝日・年末年始は休業