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電機・電子・通信:D社

企業概要

D社は日本を代表する大手家電メーカーの中核グループ会社で、売上は単体で6,000億円、従業員数は9,000人程度です。

活動の目的・ねらいと成果

 D社はリーマンショックの影響とその後の急激な外部環境の変化に伴い、営業利益率が大幅に悪化。従来から取り組んでいた事業部門側の構造改革活動を先行させ、事業部の製造原価低減を成功させましたが、人の配置転換によって、本社スタッフ部門数(総務人事経理部門、営業推進、品質保証や生産技術といった事業支援部門)と人数が拡大しました。そのため本社配賦コストが増加し、全社PLに効かないコスト構造となりました。
 そこで本社部門のスリム化を図るため、本社業務の構造改革をスタートさせました。「本社スタッフ部門としてのミッションを果しているか?」「事業部門側に役に立つ業務サービスを提供しているか?」の観点で、事業部門から「サービス評価」を行い、廃止しても問題がない業務を特定化することで、工数および本社配賦コストの低減目標を設定しました。さらに、各部門が目標を達成できるシナリオ「出口戦略」を策定、具体的にコストを下げる施策(組織統廃合、業務廃止、人の配置転換・外部出向、シェアードサービス化、新しい業務サービス拡充)を検討、段階的に実施しました。
 これらの結果、本社配賦コストを30%削減し、全体PLならびに営業利益率を好転させることに成功しました。


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