セミナー・イベント
お申し込み規定
1.お申込みについて
弊社が主催するセミナーに参加ご希望の場合、原則弊社ホームページ上のお申込みフォームにてお申込みください。弊社がお申込みを承諾したときに、本規定によるセミナーの利用契約が貴社と弊社との間に成立します。
(ただし、キャンセル待ちにてお申込みの場合は、2に基づき個別連絡をさせていただいた後、お申込みいただき、弊社がお申込みを承諾したときに利用契約が成立します)
2.有料の催し:参加証・請求書について
セミナーの参加証・請求書は、開催決定後、順次送付します。
※キャンセル待ちにてお申込みの場合は、ご案内可能となった場合にのみ、開催日3日前までに個別連絡をさせていただきます。(ご案内できない場合は弊社からの連絡はございません)3.有料の催し:参加料の支払い方法について
セミナー開催日の翌月末日までに、弊社指定の銀行口座にお振込みください。なお、振込手数料は貴社にてご負担ください。
4.有料の催し:キャンセルについて
参加者のご都合がつかない場合は、代理の方(参加者の所属する法人内に限ります)の出席をお願いいたします。代理の方もご都合がつかない場合は、下記の規定によりキャンセル料を申し受けますので、あらかじめご了承ください。
(下記の日数カウントに、土日曜・祝祭日は含みません)
①集合型セミナー
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開催当日および前日の参加取り消し:参加料全額
※参加料金額にかかわらず適用させていただきます -
開催の2日前~7日前の参加取り消し:参加料の30%
※参加料金額が15,000円(税別)以上の場合に適用させていただきます
②WEBセミナー
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開催当日~7日前の参加取り消し:参加料全額
※テキスト発送後(データ送信または郵送)の参加取り消しは全額申し受けます
③録画視聴(JMACTV)
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視聴用シリアルコード送信後の参加取り消し:参加料全額
※視聴用シリアルコード送信日程につきましては各申込ページの規定をご確認ください※テキスト発送後(データ送信または郵送)の参加取り消しは全額申し受けます
5.注意事項
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次の場合は、延期もしくは中止、または会場変更、Webや動画配信によるセミナーへの変更となることがあります。
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参加者が最少催行人数に達しない場合
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天災地変や伝染病の流行、セミナー会場・輸送等の機関のサービス停止、官公庁の指示等のやむを得ない事由に
よる場合
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個人または同業者のお申し込みは、お断りする場合があります。
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参加者は、参加者または参加者の所属する法人の役員および従業員が暴力団等の反社会的勢力やその関係者ではなく、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを確約します。
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セミナーが弊社以外の第三者に知的財産権の帰属するシステム、ソフトウェア等を用いて行われる場合、参加者は
自らの費用と責任で、必要なコンピューター、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備および維持を行
うとともにセキュリティ対策を講じてください。弊社は、参加者の設備等との互換性確保のために、弊社または
第三者が管理する設備、システム、ソフトウェア等を修正・変更・追加またはセミナーの提供方法の変更等を
実施する義務を負いません。 -
参加者は、セミナーの録音・撮影・録画(Webや動画配信による場合はスクリーンショットの取得を含む)はできません。
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参加者以外の方にはテキストはお渡しすることができません。
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参加者は、テキストなどの一部または全部を弊社に無断で複製、改変、転売、譲渡等をすることは禁止しております。
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弊社がセミナーを実施するにあたり開示したテキスト、データ、資料、アンケート、画像、録画物等の著作物(以下「テキスト等」といいます)の著作権およびセミナーの内容ならびにテキスト等に含まれるノウハウ、コンセプト、アイデア等に関する知的財産権は弊社に帰属します。
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弊社が、参加者に対しログイン用ID、パスワードおよびダウンロードURL(以下「ID等」といいます)を通知した場合は、参加者は自己の責任で管理します。参加者はID等を自己のみで使用でき、貸与・名義変更・譲渡等できません。
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弊社は参加者に通知したダウンロードURLを予告なく変更することがあります。
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お申込いただいた個人情報は、当セミナーの運営、管理等を目的として収集させていただきます。また、後日に当社の商品・サービス・セミナー等のご案内を送付させていただく場合がございます。
6.免責事項
天災地変や伝染病の流行、セミナー会場・輸送等の機関のサービス停止、官公庁の指示等の弊社が管理できない事由により研修内容の一部変更および中止のために生じたお客様の損害については、弊社ではその責任を負いかねますのでご了承ください。
7.裁判管轄
本規定の準拠法は日本法とし、本規定に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
経営のヒント
ManagementHint
日本を代表する企業の経営トップ・リーダーの方から、経営革新や価値創造の実例、経営のヒントとなる視点や考え方を伺いました。


