災害・緊急医療機器標準化支援事業のご紹介
本事業は「災害・緊急時に使用されている医療機器の標準化仕様づくり」を目的とし、全9回の検討会で構成されています。
東日本大震災以降、災害時の拠点医療施設（災害拠点病院）への応急救護医薬品や医療資機材の備蓄が進められております。
・防災基本計画（平成23年12月27日中央防災会議決定；抜粋）
「負傷者が多数にのぼる場合を想定し、応急救護医薬品、医療資機材の備蓄に努めるものとする。」
同様に医療機器についても全国的に早期導入・配置の必要が求められています。
しかしながら、現状の災害・緊急医療機器は発注者ごとの個別仕様が中心となり、必要な個数を拠点医療施設に配置する上ではコストも高く、余力ある施設しか進展していない状況が見受けられます。また、現在の仕様ではメーカーの使用用途に制限されているものもあるため、制限を回避する仕様への変更と医療現場のニーズを取り入れた製品構造が求められると考えます。
そこで本支援事業としては医療現場での実態と医療機器のニーズからモデル医療機器を設定し、標準化にむけた製品仕様書を本年度の最終アウトプットとして作成します。
最後に本事業の参加企業と担当コンサルタントについてご紹介いたします。
参加企業は株式会社日進医療器です。弊社コンサルタントと共に9回の検討会を行います。
担当コンサルタントは、医療・介護業界でのコンサルティングの経験もある日本能率協会コンサルティング
RD&E本部 チーフ・コンサルタント 渡部 訓久、コンサルタント 関口 善洋の計2名のコンサルタントが支援いたします。
日本能率協会コンサルティング
チーフ・コンサルタント 渡部 訓久
日本能率協会コンサルティング
コンサルタント 関口 善洋
検討会レポート
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