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ＲＤ＆Ｅマネジメント革新センター メールマガジン
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2000年06月19日 ／ 0006号 ＜毎月、15日発行＞
編集／ＲＤ＆Ｅマネジメント革新センター 広報サービス部
http://www.jmac.co.jp/rde/
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《 目次 》
【01】「ソリューション」考察 開発は変わる
【02】Ｍａｄｅ ｉｎ ＲＤ＆Ｅ ― ＲＤ＆Ｅが経営を変える―(4)
｢役にたつ会社｣から｢頼りになる会社｣｢Delight Company｣へ
【03】ミニセミナー便り
【04】実務直結型実践研修によるＲＤ＆Ｅマネジメント力強化（6）
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【01】「ソリューション」考察 開発は変わる
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「機器、ハード売りから、ソリューション売りへ」「これからはサービスの時代」……
売るものが変わってきていると言われるが、これがなかなか難しい。市場が変わっ
てきたことは理解できるが、どんな商品を提供したらよいかは見えてこない。これ
までの機器開発における企画は、機能、性能、操作性に関する仕様検討が主で
あったがソリューションやアプリケーションを商品とする場合の企画は、様相が異なる。
ITを活用したネットワーク型商品の開発が求められるケースが増えている。
どんな商品が求められているか検討するために顧客ニーズ分析を実施するが、
程度の差はあるがお客さまの理解が不足していることは多くの企業で共通している
ことである。「開発部門はお客さまに遠いから、要望を理解できてない」「当社の販売
チャネルがないから、何が求められているのか分からない」といったことを聞く。
果たして機器、ハードを開発してきた我々にとって、ソリューション商品を開発すること
は難しいことなのであろうか。
「当社は世の中の変化にいち早く対応し、画期的な商品開発に成功した」まことに羨
ましい話である。いち早く対応できたのは、変化に対する認識の仕方が合っていた
からである。
環境変化だけを見ていたのでは、顧客のニーズは見えてこない。
環境変化をどのように捉えるのかといった「認識」の仕方が重要となる。
市場に関する情報量の差が、ニーズ理解の深さを左右するものではない。
どのようなソリューションを提供するかの議論に欠落しがちなのが「課題認識」である。
社会情勢、市場環境変化、技術動向については、誰もが同様の理解の仕方をする。
変化はマーケティングデータが語ってくれるであろう。しかし、変化をどのように認識
するかは違ってくる。課題認識の仕方は企業間の差が出るところであり、ここに差別化
がある。ソリューション提案とは、お客さまの目指していることに対して、自社の課題
認識を提示することと考える。
ソリューションとは課題認識に基づいて、顧客ニーズに合致するように、自社の技術や
商品をまとめたものである。
ソリューションビジネスは全く新しい形態であり、システム商品開発は、機器、ハード
を主体として開発してきた自社には向かないという考えは不要であろう。
何故なら、我々はソリューションのキーとなる差別化できる技術や商品を持っている。
重要となるのは、顧客指向の立場で課題認識をいかに深められるかである。
創造性の発揮が期待される。(佐藤 滋）
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【02】Ｍａｄｅ ｉｎ ＲＤ＆Ｅ ― ＲＤ＆Ｅが経営を変える―(4)
｢役にたつ会社｣から｢頼りになる会社｣｢Delight Company｣へ
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産業構造の変化や企業が顧客に提供する価値についての議論が盛んである。
その結果としてビジネスモデル論議やベンチャー企業論が花盛りである。また、
多くの企業で事業戦略の見直しや再構築が行われている。
２１世紀が目前にせまっている現在、あらためて｢我々はどのような会社を目指し
ているのか？｣という原点的な自問自答が必要である。
企業像にはさまざまな見方があるがＲＤ＆Ｅマネジメント革新センターでは技術
価値軸と顧客価値軸という２つの視点から企業像をとらえている。
1.役にたつ会社＜Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ Company＞
・明示されたニーズに応える会社
・技術的に時代の変化に対応している会社
2.頼りになる会社＜Ａｃｃｏｕｎｔａｂｌｅ Cｏｍｐａｎｙ＞
・顧客を満足させるだけでなく感動を提供する会社
・技術的に自ら独自分野を創造する会社
Ａｃｃｏｕｎｔａｂｌｅ Companyでも特に顧客に｢驚き｣や｢感激｣を提供する水準の企業
を特に｢Ｄｅｌｉｇｈｔ Ｃｏｍｐａｎｙ｣と呼ぶこともある。
従来の日本企業は７０％の企業が｢役にたつ会社｣としての努力を積み重ねてき
ているように見える。現在の顧客を大切にし、顧客のために品質・コスト・納期の
改善に努力する。それはそれで重要なことである。
しかし、ＲＤ＆Ｅ活動は将来の価値発見や将来の顧客に向けた活動である。
将来の顧客を洞察し、提供すべき価値を研究し、独自の技術や商品の研究
を深める必要がある。Ａｃｃｏｕｎｔａｂｌe Companyとは言い換えれば｢自己責任｣という
ことを重視し、社会の一員として独自の価値を提供することをMissionの基軸にすえ
た会社である。
このような視点にたって環境対応型の戦略論ではなく、環境を創造するという
水準からの事業Visionや戦略の見直しが多くの企業で始まりつつある。
その中核的な役割をになえるのが、企業の将来に責任をもつＲＤ＆Ｅ機能で
あることは間違いない。
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【03】ミニセミナー便り
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１９９９年５月１８日開催 「Ｒ＆Ｄ戦略の策定と実践」
講師：ＪＭＡＣ 木村 壽男
このテーマに関して、ＪＭＡＣではＲ＆Ｄ活力という視点で実態調査を実施した。
今回は、そこで得られた結果を踏まえてのセミナーとなった。
●Ｒ＆Ｄ活力とは、「Ｒ＆Ｄ資源（人、技術）を効果的に経営・事業の革新に
活かす能力」を表す。
●Ｒ＆Ｄ活力革新とは、Ｒ＆Ｄ活力を高めることによって、 「Ｒ＆Ｄ活動が
経営、事業によりダイレクトに、より大きく貢献する状態」をつくりあげる行動である。
●Ｒ＆Ｄ戦略がＲ＆Ｄ活力の水準を大きく左右する。
●Ｒ＆Ｄ活力を高めるためには効果的なＲ＆Ｄ戦略の策定と徹底実践が必要。
●Ｒ＆Ｄ戦略≠Ｒ＆Ｄ部門戦略。Ｒ＆Ｄ戦略は研究員、技術者が経営企画
共創で経営戦略と「コンカレント開発」することが重要。
●Ｒ＆Ｄ戦略策定のポイント
1.事業ドメインを実現するＲ＆Ｄドメイン、技術ドメインの設定
2.新製品・新技術の創造
3.ＴＰＦ（テクノロジー・プラットフォーム）の定義と先行技術開発
4.Ｒ＆Ｄテーマ群の見直しとＲ＆Ｄ資源の再配分
●Ｒ＆Ｄマネジメントプロセス改革、Ｒ＆Ｄ組織改革についてもＲ＆Ｄ活力革新
の重要な要素となりうる。
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【04】実務直結型実践研修によるＲＤ＆Ｅマネジメント力強化（6）
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ＲＤ＆Ｅマネジメント革新センターでは、メンバーの皆様への各種サービス
をはじめとする様々な活動を行っています。
今回はそのひとつ、個別企業内で実施しているＲＤ＆Ｅマネジメント実践
研修から『開発革新を基軸に事業を変える実践BPI研修』をご紹介します。
BPI（Business Platform Innovation）とは、新たな市場環境の中で、事業を運
営する上で基本的な能力基盤を再構築するため、従来の事業戦略を振り返り、
戦略の在り方そのものを考え直す革新です。
この実践研修では、商品開発･技術業務および経営企画に携わる部長以上
などの幹部層を対象に、自社の時系列経営分析と開発力強化構想を通じて
事業基盤（収益の原点）全体の強化を図ることを狙いとしています。
概略内容として、
＊技術があって顧客がいて事業が存在する
＊BPI診断による自社の過去・現在・未来ポジショニング
＊「役に立つ会社」 から 「頼りになる会社」 へ
＊開発・生産方式の変遷と特徴
＊世界一企業の６つの戦略パターン
＊優良企業の事業革新１０条件
＊Agility Company を目指して
＊「ORの抑圧」 と 「ANDの才能」
＊組織が必要とする３つの成果
などの考え方、視点を学び、製品分野別、並びに時系列戦略の観点から、これ
までの事業活動の振り返りを行い、開発・事業革新のための基本課題の抽出、
位置付けの整理を経て、今後の取り組み課題をシナリオ化することにより明確化
してゆくものです。
これらの取り組みは、今後新たな事業展開を積極的に構築しようとする企業だ
けでなく、従来の企業系列からの脱皮を図ろうとする企業や、これまでの主力事
業とは異なる新たな事業の柱を模索している企業など、過去に依存しない事業
展開を迫られている企業にとっても有効なTurning Pointの場づくりといえます。
詳しくはこちらをご参照ください。
http://www.jmac.co.jp/rde/kaihatsu/pages/seminer/index.html
※※※あとがき※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
★ＲＤ＆Ｅセンターメンバーの方へ
このRDE_MgtCenter_newsは、ＲＤ＆Ｅマネジメント革新センター
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今回は、現在メールアドレスを登録していただいているメンバーの
みなさまへ、メールをお送りさせていただきました。
今後このサービスが不要な方は、ご面倒ですが、rde@jmac.co.jp
まで、その旨ご連絡をお願いします。
不要のメールをいただかなかったみなさまには、次号以降も送付させ
ていただきます。
なお、バックナンバーは、ホームページに掲載する予定です。
上記内容に興味を持たれる方であれば、ご自由に転送・転載していた
だいてかまいません。
また、本紙の購読を希望されるかたは、rde@jmac.co.jpまでその旨
連絡をいただければ、翌号より送付させていただきます。
ＪＭＡ＆ＪＭＡＣ ＲＤ＆Ｅマネジメント革新センター
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