2020年8月31日

オリコン顧客満足度調査オウンドメディア「ミチタリ」で、新連載【CS推進1年生】がスタートしました。

CS推進のプロセスの基礎を、弊社コンサルタントが全15回にわたってイチから紹介しています。
CS初心者の方はもちろん、基本から振り返りたい方まで、すべての方にご満足いただけるコラムです。

ぜひご覧ください。

第1回 CS経営って何？を読む（外部サイト） >

2020年8月28日

　日本能率協会コンサルティング（JMAC）は、2020年9月8日（火）～9月18日（金）にオンラインで開催される「TECHNO-FRONTIERバーチャル展示会 2020」（日本能率協会主催）に出展します。

　JMACは本展示会に企画から参画し、IoT7つ道具ゾーンおよびIoT7つ道具ブースを設けています。このゾーンおよびブースでは、JMACがIoT7つ道具として認定した製品を中心に、現場改善を進めるIoTツールを厳選して紹介します。
　長年にわたり製造企業様の現場改善、生産性向上を支援してきたJMACがIoT7つ道具として認定したツールを導入することで、貴社の現場課題の早期解決が期待できます。

TECHNO-FRONTIERバーチャル展示会 2020 開催概要

会期：2020年9月8日（火）10：00 ～ 9月18日（金）17：00
会場：オンライン開催
主催：日本能率協会
企画協力：中外／日本能率協会コンサルティング
構成：展示ゾーン、主催者セミナー、出展者セミナー
公式サイト：www.sma-fac.jp

IoT7つ道具ゾーンおよびIoT7つ道具ブース出展企業（順不同）

・シーイーシー社
・丸紅情報システムズ社
・パトライト社
・共同印刷社
・スプリームシステム社
・ビジネスエンジニアリング社
・フォトロン社
・日本システムウエア社
・テクロック社
・アライドテレシス社
・タイテック社
・いなばテクノ・エボリューション社
・JMAC／JMAS

▲JMAの来場登録ページに飛びます。

IoT7つ道具について詳しく >

2020年8月19日

本日、当社の社員が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。所轄の保健所によりますと、濃厚接触者はおりませんでした。

ご心配とご迷惑をおかけしますが、所轄の保健所と連携のうえ適切に対処いたしますので、ご理解のほどお願いいたします。

参考：新型コロナウイルス肺炎および感染症等に関するJMACの対応について

2020年8月14日

　この度は「農林水産省　令和2年度　食品産業イノベーション推進事業（①革新的技術活用実証事業　②業種別業務最適化実証事業　③コンソーシアム共同実証事業）」に、たくさんのご応募をいただき、誠にありがとうございました。

　本事業につきまして、公募要領に定める「公募審査基準」に照らした厳正なる審査の結果、「補助対象事業者」として、下記の企業が採択されましたのでお知らせいたします。

補助対象事業者および計画の概要

■革新的技術活用実証事業（ロボット化、ICT・AI活用などの設備導入）

北海道はまなす食品株式会社　代表取締役社長　佐藤 靖史（北海道北広島市）
計画の概要：納豆製品の包装作業について、カップシールの自動貼付機を導入するとともに、現行の2工程を一本化することにより、作業効率の大幅な向上と省人化を実現する。

株式会社やまやコミュニケーションズ　代表取締役社長　山本 正秀（福岡県福岡市）
計画の概要：熟練者による目利きが必要なタラコの選別や異物除去をAIが判定し、製品を傷つけないようにベルトコンベアによる自動仕分けシステムの構築・実証を行う。

丹南食品加工センター株式会社　代表取締役　松永 匡史（兵庫県丹波篠山市）
計画の概要：タコのから揚げ製造において、最新の粉付け機を導入するとともに、ベルトコンベアや急速冷凍機器の回転率を向上させ、製造システム全体の効率及び品質の向上を図る。

■業種別業務最適化実証事業（生産性向上活動のコンサルティング）

有限責任事業組合　ＪＦ富山フーズネットワーク　魚津漁協協同組合 組合長　油本 憲太郎（富山県滑川市）
計画の概要：釜揚げホタルイカの製造工程において、時間帯別作業進捗の表示板の設置や、無駄な作業の洗い出しと排除など労働環境の改善により、労働生産性の向上を図る。

■コンソーシアム共同実証事業（先進技術の共同実証と設備化導入）

オーマイ株式会社　代表　山中 武彦（神奈川県厚木市）
計画の概要：AIによる家庭用パスタの包装の検査システム（包装シールの噛み込み、賞味期限の印字、シールの貼り付き状況などのチェック）の開発・実証を行う。

株式会社富士忍野食品　代表取締役　渡邊 功一郎（山梨県南都留郡）
計画の概要：豆腐油揚げの製造において、AIとIoT技術を導入し、原料の保管から製品出荷までの全工程の品質管理システムを開発、実証する。

　補助対象金額および今後の交付申請手続き等については、採択企業各社へ事務局から連絡いたします。なお、採択企業および、採択にいたらなかった企業の審査結果、理由等のお問い合わせにつきましては、たいへん申し訳ございませんが、公募事業の特性上、お答えいたしかねますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

■事業に対するご質問、ご確認事項の連絡先

E-mail：r2koubo_jmac@jmac.co.jp
令和2年度 食品産業イノベーション推進事業 事務局　寺脇・伊藤あて

2020年8月 5日

日本能率協会コンサルティング（JMAC）は8月19日、9月23日に、スマートファクトリーをテーマにしたオンラインセミナー（主催：SCSK、詳細下記）にて講演をいたします。

開催にあたって

製造業の業務が高度化していく中で、デジタル技術の進化によりものづくりのあり方は大きく変わろうとしています。また、市場の環境変化に効率よくスピードをもって対応するため、スマートファクトリーの検討やベースとなるシステムの整備が急務になっています。

今回、JMACが考えるこれからのスマートファクトリーとデジタルマネジメントへのアプローチと事例のほか、SCSK 生産管理テンプレート「atWill　Template」の機能と事例を紹介します。また、省人化に貢献する設備監視・通知ソリューション「FastEDGE」についても紹介します。

開催概要（同じ内容で8月19日と9月23日に開催します）

タイトル：スマートファクトリーを支えるこれからのデジタルマネジメント　～DXを実現するものづくりと生産システムのあり方～

日時：①2020年8月19日（水）16:10～17:00　開催済み
　　　②2020年9月23日（水）16:10〜17:00
　　　※①②は同じ内容です。

会場：オンラインセミナー（WEB配信）

対象：製造業の経営企画、 品質管理、生産管理、情報システム業務に従事される方

定員：100名

参加料：無料

セミナー概要

ものづくりにおけるDXの現状・課題・あるべき姿（25分）

JMACで実施した「ものづくりIoT実態調査」から見る現状と課題の考察を行い、今後、ものづくりにおけるデジタル化の向かうべき方向性を示し、ご説明いたします。

講演者：神山　洋輔（JMAC　デジタルイノベーション事業本部　スマートファクトリー推進室長）

生産管理テンプレート「atWill Template」のご紹介（25分）

従来の生産管理システムの機能に加え、①工場ダッシュボード機能により工場の稼働状況をリアルタイムに把握します。また、設備監視・通知ソリューション「FastEDGE」と連携することで設備の効率化を実現します。②生産順序計画の策定から製造実績のリアルタイムな把握により工場全体の最適化を支援します。

講演者：長島　志穂（SCSK株式会社　製造ソリューション事業本部　営業部）

※「コクリポウェビナー」のサイトを表示します。

個人情報の取り扱い

ご提供いただきました内容は、SCSK株式会社（以降、SCSK）より株式会社日本能率協会コンサルティング（以降、JMAC）へ提供させていただきます。SCSKおよびJMACでは、セミナー・展示会等に関するご連絡、製品/サービス情報等のご案内にも利用させていただきます。これらの情報につきましては、各社それぞれにて厳重な管理の下で保管させていただき、SCSKおよびJMAC以外の第三者に提供することはありません。個人情報取扱いに関する業務を委託する場合は、適切な委託先を選定し当該委託先と秘密保持契約を締結のうえ、SCSKの監督の下で委託いたします。なお、ご本人様の個人情報に関する開示請求および開示後の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去の請求につきましては、下記のお問合せ先までご連絡ください。
個人情報の提供はあくまで任意によるものですが、必要な情報のご提供がない場合にはお問い合わせやお申し込み等に応じられない場合がございます。予めご了承ください。

SCSK株式会社
【個人情報統括管理責任者】
常務執行役員　菅原　靖夫
【お問合せ先】
〒135-8110　東京都江東区豊洲3－2－20 豊洲フロント
SCSK株式会社　製造ソリューション事業本部　営業部　担当：永野暁宏
電話：03-5166-2233　Fax：03-5166-1279
E-mail：atwill_Template-info@ml.scsk.jp

株式会社日本能率協会コンサルティング
【個人情報保護管理者】
執行役員　デジタルイノベーション事業本部　本部長　松本　賢治
【お問合せ先】
〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22　日本能率協会ビル7階
株式会社日本能率協会コンサルティング
ビジネスイノベーション本部　プランニング＆セールスセンター　担当：安本勇治
電話：03-4531-4316　Fax：03-4531-4301
E-mail：info_jmac@jmac.co.jp

2020年7月16日

JMACは2020年に40周年を迎えます。

40周年を記念し特設サイトを開設いたしましたので、ぜひご覧ください。

多くの皆様に感謝の気持ちを込めて、JMACはこれからも未来へ向け共に歩んでまいります。

今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

40周年特設サイトにいく　＞

2020年7月 2日

JMACコンサルタントが時流に切り込む読み切りコラム「JMAC　EYES」に最新の記事を公開しました。

【新規掲載記事】

Afterコロナのものづくり。日本の強みを活かし次のステージへ

石田　秀夫

取締役
生産コンサルティング事業本部　本部長
デジタルイノベーション事業本部　副本部長　シニア・コンサルタント

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2020年6月24日

日本能率協会コンサルティング（JMAC）は、「研究開発部門」「技術部門」に特化した「COVID-19」の影響調査を実施しました。部門特有の影響にも注目が集まる中、企業のR&Dはどの方向へ向かうのか。まずは今の状況と今後の課題を企業のみなさまと共有できるようにアンケートを実施しました。

New Normalでは研究開発のあり方は変わると半数以上が回答、リモートワークへの準備はできていた企業が多数ありましたが、一方で実験や試作業務のリモートワークは難しい状態にあることがわかりました。以下、得られた回答の全体概要を「速報版」として公開いたします。

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ポストCOVID-19に向けた研究開発部門の課題と対応（速報版）

１．COVID-19拡大前から６割以上の企業がリモートワークを準備・実施。中でも医薬系企業は一歩進んでいた

研究開発部門では、COVID-19拡大前から63.6%の企業がリモートワークについて実行段階（「試行段階」から「かなりの業務で実務展開」）にあった（図１）。

とくに医薬系企業ではCOVID-19以前からのリモートワーク準備が進んでおり、COVID-19下での出社率も他の業界より低かった（図２）。背景としては研究所と本社・工場などが分散しWEB上での会議の必然性が高いことや、グローバルな企業提携・再編などが活発だったことなどが考えられる。一方で、他業界での取り組みの遅れや課題が目立つ結果となった。

２．リモートワークが難しい業務はやはり実験・評価業務。しかし実態は企業によって大きな差があった

出社が必要な業務の１位は「実験・評価業務」（92.2%）、次いで「試作業務」（66.2%）と実物を扱う業務が上位を占めた（図３）。

また試作・実験業務における実際の出社率は62.6%であったが（図２）、試作・実験業務の出社率の分布は80%～99%と40%～60%で２山のピークがあり（図４）、企業によって対応が分かれていたことがわかった。

自由回答の「取り組みの工夫」では、「中断できないものを優先して実施」、「輪番制も含めた3密防止」、「解析、報告書などは在宅にて実施」など、各企業で工夫を重ねている状況がわかった。

３．リモートワークで職場への影響が大きかったのは組立系業種だった

リモートワークによる職場への影響は、影響あり（「影響はある」から「大きな影響がある」まで）の比率が全体平均で55.8%だったが、この比率は組立系では68.0%に達し最大となった（図５）。

組立系は試作・実験業務の出社比率が他の業種より高かったものの、それでも市場低迷、部品調達の停滞、現場でのソーシャルディスタンス確保などの課題により、かなりの影響が残ったと考えられる。

リモートワークによる職場への影響内容としての上位は、「業務の遅延」、「外部とのコミュニケーション」、「コミュニケーションスピード」であり、全体の約半数が該当すると答えた（図６）。

４．一方今回のリモートワークにより「良かった」や「良くなること」にも気づいた。企業はこれを変革のチャンスにつなげる必要がある

■リモートワークを実施して「良かったこと」「よくなる可能性があること」（自由意見）

【共通的業務について】

• 通勤時間がなくなり時間に余裕ができた
• 会議の数や出席者を減らしても問題なかった
• 出張の必要性がなくなり、コスト削減が可能
• 顧客や社外ともWEBで会議できることがわかった

【R&D業務について】

• 報告書作成などはリモートワークの方が集中できる
• ペーパーレスが進むとエビデンスが電子的に残る
• 業務が複数メンバーで補完できることに気づけた
• 学会などがWEB開催となり、情報が取れるようになった

５．今後の研究開発のあり方に半数以上が「変わる」と回答。今後の本質的課題は人づくりや組織づくり

今後の研究開発のあり方の変化としては、変わる可能性がある（「一部変わる」から「大きく変わる」まで）と回答した比率が全体の51.9%と5割を超える結果となった（図７）。変わる可能性があるとの回答が一番低かったのはプロセス系企業で、44.4%と他よりやや低かった。

出勤制限が解除された後に取り組むべき重要課題では、「会議や出張の在り方」61.0%、「新しい勤務形態のあり方」53.2%、「リモートワークの環境整備」「密にならない職場環境づくり」45.5%と勤務形態の変化があげられた一方で、「プロジェクト・業務の優先順位」48.1%、「BCP（事業継続計画）の強化」44.2%などR&D業務の内容に踏み込む項目も含まれた（図８）。組立系で最も高かったのは「プロジェクト・業務の優先順位の見直し」とプロジェクト業務そのものを見直すことが重要課題との結果となった。

今後リモートワークを効率的に進めるための課題は、出社率高群では「リモートワーク機器・インフラの整備」、次に「人事評価方法の工夫」とインフラや仕組みの整備課題であった。一方で出社率低群では「社員指導やOJT」、次に「チームの一体感醸成」と人材や組織に関する課題だった（図９）。今後本質的課題となるのは、人づくりや組織づくりの課題といえそうである。

■アンケートの概要

• 製造業のR&D部門、技術部門のマネジャーを中心に、メールにてWEBアンケートを依頼
• 実施時期：2020年6月1日～6月11日の10日間
• 有効回答数：77

■内容について

本アンケートに関する報告会をWEBで実施します。視聴ご希望の方、内容問い合わせについては、下記へお願いいたします。
アンケート事務局：ビジネスイノベーション本部　間野
event_consult@jmac.co.jp

2020年6月17日

JMACコンサルタントが時流に切り込む読み切りコラム「JMAC　EYES」に最新の記事を公開しました。

【新規掲載記事】

新しい食生活スタイルでQOLの向上を！

今井　一義
生産コンサルティング事業本部　副本部長　シニア・コンサルタント

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2020年6月 9日

JMACコンサルタントが時流に切り込む読み切りコラム「JMAC　EYES」に最新の記事を公開しました。

【新規掲載記事】

実践的BCPの策定・見直しで次世代に対応できるリスク対応企業を目指せ！

大谷　羊平
取締役
経営コンサルティング事業本部　本部長　シニア・コンサルタント

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