日本初の「気候非常事態行動計画作成ガイドブック」を制作

「気候非常事態宣言」が採択 早期に行動計画の作成を

2020年10月26日、菅首相は就任後初の所信表明演説で「温暖化ガスの排出を2050年に実質ゼロにする」と表明しました。また、11月19日には衆院で、翌20日は参院で「気候非常事態宣言」の決議が採択されました。日本も、地球温暖化対策に国として取り組む決意を示したことになります。

JMACでは、この動きに先駆け、特定非営利法人ゼリ・ジャパンからの委託により、山本良一東京大学名誉教授の監修のもと、『気候非常事態行動計画作成ガイドブック』を10月に制作しました(非売品:B5判52ページ)。

本ガイドブックは、2019年第1回ジャパンSDGsアワードを受賞したサラヤ株式会社やサラヤエスビーエス株式会社とのコラボ企画です。

今後は国だけではなく、自治体や企業、大学、団体などもそれぞれが気候非常事態を宣言し、温暖化ガスの排出を2050年に実質ゼロとするための気候非常事態行動計画を早々に作成・実行していくことが求められます。このガイドブックを、推進担当者の検討用に、あるいは社内の教育用にぜひご使用ください。

JMACでは、これに関連して気候非常事態行動計画作成のコンサルティング支援を開始しました。ご関心のある方のお問い合わせをお待ちしています。

豊富な事例をもとに行動計画の作成をナビゲート

このガイドブックの表紙には、エド・ホーキンス博士の了解のもと、日本の気候ストライプをデザインしています。1910年頃にはまだ青色でしたが、温暖化が進み、2010年以降はもはや真っ赤になっています。

con_ced_book.png気候非常事態行動計画作成ガイドブックの構成

PART1 気候危機が始まっている

地球温暖化が影響した極端な異常気象の現状や世界の動きを紹介

PART2 気候非常事態行動計画をつくる

先行して取り組むイギリス自治体の取り組みモデルを紹介

PART3 動員計画およびビジョン・原則

先行して取り組むイギリス自治体の市民参画の工夫や活動運営を紹介

PART4 参考資料

2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体ほか

気候非常事態行動計画のモデルプロセス

 このガイドブックには、「気候非常事態宣言」をした後、どのように「気候非常事態行動計画」を作成し、実行したらよいのか、そのモデルプロセスが記載されています。

「気候非常事態行動計画」作成のモデルプロセス


※このガイドブックは非売品です。ご希望の方は、特定非営利活動法人ゼリ・ジャパンまたはJMACにご連絡ください。

【ゼリ・ジャパン連絡先】
ホームページ https://www.zeri.jp/contact/  TEL. 03-6863-8170

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