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脱炭素・カーボンニュートラルコンサルティング

特 徴

加速する脱酸素・カーボンニュートラルへの動き

人類にとって、地球温暖化を要因とする気候変動が最大のリスクと認識されるようになりました。2050年カーボンニュートラルにコミットしている国・地域は124にものぼり、日本も2030年温室効果ガス排出46%削減、2050年同排出ゼロの脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。

こうした動きに呼応して国内では、SBT認定企業は約100社、RE100宣言企業は約50社、TCFD賛同企業は約400社にもなり(いずれも2021年4月現在)、増加の一途をたどっています。
一方で、脱炭素社会への移行期間でもある今、多くの企業では脱炭素に向けてどのような戦略で推進すべきか、悩みながら取り組んでいる状況です。

JMACは脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みを支援するために、多数のテーマを準備しています。

SBT:パリ協定が求める水準(産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制すること)の温室効果ガス排出削減目標
RE100:企業活動で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達すること
TCFD:金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD )」

コンサルティング内容

全般・戦略に関する支援テーマ

・カーボンニュートラルに関する自社らしさが出る打ち出し方や実施レベル(CO₂削減レベル)をどの程度にするか悩んでいる。
・東京証券取引所の区分改革などもありTCFDに基づく情報開示が必須になっているが、そのために何をすればよいかわからない。
・TCFDに基づく気候変動のリスクと機会設定、シナリオ分析、戦略、開示をどのように進めてよいかわからない

・脱炭素ビジョン
・中長期目標設定
・TCFDシナリオ分析
・気候変動戦略立案

CO₂見える化(LCA技術活用)に関する支援テーマ

・今や当然となっているスコープ3排出量の算定、開示ができていない。
・スコープ3排出量の算定はできているが、その削減目標をどのように設定するか、どのように削減を進めたらよいかわからない。
・最も基本である製品のライフサイクルにおけるCO₂排出量の算定ができていない。
・専門性が必要なのでどのように進めたらよいかわからない。
・新素材や新製品、サービスにより使用段階など、CO₂排出量の削減をどのように定量化したらよいかわからない。

・スコープ3排出量の算定
・スコープ3排出量の削減目標
・削減実行計画策定
・製品LCA評価
・新製品等によるGHG削減貢献量算定

CO₂・エネルギー削減に関する支援テーマ

・2030年目標はなんとか設定したが、実際にどのように実行すればよいかわからない。
・工場のCO₂削減においてはまず徹底的な省エネが重要であるが、既にやり切り感があり、更に何をすべきかわからない。
・海外含め関連会社の工場が相当数あり、カーボンニュートラルに向けどのように全体のエネルギーマネジメントを推進したい。

・2030年に向けた脱炭素ロードマップ策定
・エネルギー消費構造改革
・マルチサイトのエネルギーマネジメント

事例【全般・戦略】

業 界:化学品製造(カテゴリートップ製品を持つ一部上場化学製品メーカー)

テーマ:TCFDシナリオ分析・気候変動戦略立案

背 景:トップが脱炭素経営に意欲を持ち、TCFDコンソーシアムに参画した。ここに参画したからには2年くらいの間にTCFDに基づく情報開示が求められる。しかし推進部門はTCFDに基づく気候変動リスクと機会、シナリオ分析をどのように進めてよいか悩んでいた。

取り組み内容:
サスティナビリティ部門と事業部からプロジェクトメンバーを選任し、実践型研修スタイルで推進。TCFDミニセミナー、事業部ごとのバリューチェーンにおけるリスクと機会抽出、重要度評価、シナリオ案の選定、将来予測パラメーター設定、財務インパクト分析、リスク機会の対応策の明確化などの実践研修を通じて、気候変動の影響を肌感としてとらえることができた。
特に、一定の仮定を置いてはいるが、気候変動のリスクと機会を金額換算し財務への影響を明確化できたこととは非常にインパクトがあった。現在この結果をどのように開示し、経営戦略に反映させてゆくかを検討中である。

事例【CO₂見える化(LCA技術活用)】

業 界:複数のカテゴリートップ製品を持つ大手一部上場化学品メーカー

テーマ:海外含む生産グループ会社のスコープ3排出量算定

背 景:中長期脱炭素目標策定の準備として、また近い将来顧客から算定を要請される可能性を考慮して、その準備としてスコープ3排出量算定を決めた。効果的・効率的な推進方法を模索していた。

取り組み内容:
自社のみならず、国内及び海外子会社(生産会社)を巻き込んだグループ全体のスコープ3排出量の算定を完了した。
削減対象とするカテゴリは削減活動の結果が反映できるようにある程度詳細に、それ以外のカテゴリは概算算定にするなど強弱を付けた算定ルールを定め実施たため、効果的・効率的な算定ができた。

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業 界:輸送(国内有数の大手輸送業者を持つホールディング会社)

テーマ:多種多様な業種のグループ会社のスコープ3排出量算定

背 景:同社は主力事業の輸送事業者のスコープ3排出量算定は完了しており、次のステップとして国内関連業者15社のスコープ3排出量を算定し、他社に先行してグループ全体のCO₂排出量の開示と削減活動を推進したいとの思いがあった。効果的・効率的に推進をどのように行うか悩んでいた。

取り組み内容:
関連会社の業種は、不動産販売・管理、倉庫管理、3PL、システム開発、スポーツ施設運営、保険業務、総務人事等シェアード機能請負業務、グローバル配送・通関業務、林業管理、車両販売、車両整備、フランチャイズによる物品販売等非常に多岐にわたる。
業種によってスコープ3の各カテゴリの考え方・計算方法は変わってくるため、その業界に適した考え方とシナリオの設定を行い、短期間で15社の算定を完了させ、他社に先駆け開示することができた。また各社の担当者が変わっても毎年算定が容易にできる手順の明文化とエクセルによる算定システムも構築した。


業 界:土木等コンサルティング(カテゴリートップサービスを持つ一部上場)

テーマ:SBT認定に向けたグループスコープ3排出量算定と削減目標・計画策定

背 景:同社は、気候変動をリスクだけでなく機会(ビジネスチャンス)ととらえた事業戦略を策定し、脱炭素経営として推進していた。そして脱炭素経営の一環としてSBT認定に取組むことを社内決定。それに向けての最大課題であるグループ全体のスコープ3排出量の算定、更には算定結果を踏まえた削減目標・計画の策定に乗り出した。

取り組み内容:
効率的にグループ会社全体のスコープ1,2,3算定を行うための進め方をコンサルタントが主導し、短期でグループ全体の算定は完了。
課題となったスコープ3削減目標は、SBTの認定基準が「野心的な目標であること」とあいまいであるため、世界中の同業他社の削減目標を調査し、またSBTi本部事務局とのやり取りを通じて「野心的」のさじ加減を調査。排出量の大きいカテゴリや削減可能性が高いカテゴリを選定し、エンゲージメント目標と絶対量削減目標の抱き合わせを検討し、納得性の高い目標と削減計画が策定できた。


業 界:大型機械製造業(7つの異なる製品事業部をもつ日本を代表する大手機械製造企業)

テーマ:製品LCA(ライフサイクルアセスメント)の導入

背 景:製造業であれば製品ライフサイクル全体における責任がある。同社では中期サステナビリティビジョンの中で「製品ライフサイクルのCO2削減」をうたっておりLCAの実施が必須であるが、具体的にどのように推進してよいか悩み、相談があった。

取り組み内容:
初年度は全事業部に対してのLCA教育とモデル製品のLCA算定実践を行い、LCAの考え方・算定手法等を習得。その後数年かけて全開発製品にLCAを適用できるような簡素化したLCA算定のツールを開発。そして製品開発の仕組みの中にLCA評価を義務付けるプロセスを組み入れた。
更にLCAの結果(環境負荷=ライフサイクルCO₂排出量)を活用した全社の経営的指標を検討。製品価値を定量化し、環境負荷で除した環境効率指標を策定し、環境効率を10倍に高めるファクター10目標の推進スキームを策定した。


業 界:教育機関(国立大学法人)

テーマ:超高耐熱バイオマスプラスチックによるGHG削減貢献量算定

背 景:同大学が開発した超高耐熱バイオマスプラスチック素材(以下新素材)が自動車部品に代替した場合の日本におけるCO2削減貢献量を算定する環境省事業が立ち上がり、CO₂削減貢献量算定を依頼された。

取り組み内容:
初年度はエンジン回りのアルミや鉄の部品を複数選定(比較対象品)し、そのライフサイクルにおけるCO2排出量の算定(LCA評価)を実施した。また新素材の開発における詳細な実験室データを収集し、原材料調達段階のCO2排出量の算定を詳細に実施。評価対象品と比較対象品とのLCA計算結果の差から削減貢献量を算定した。
次年度以降は、新素材の開発プロセスを脱炭素型に変更することでCO2削減を図り、更に自動車部品に適用する上での物性面での技術的な課題を整理した。
3年目は更に次世代自動車(ハイブリッドや電機自動車)に向けてより実現可能性の高い部品への適用を考慮した日本全体における削減貢献量の算定を行い、環境省や事業評価委員会から一定の評価を得ることができた。


業 界:食品・飲料(国内を代表する大手飲料メーカー)

テーマ:スコープ3排出量の算定

背 景:環境先進企業として、他社に先駆けてスコープ3排出量を算定し、第三者認証を得て公開したいという思いがあった。ほぼスコープ3算定事例がない時代で、支援できるコンサルタントを模索していた。

取り組み内容:
GHGプロトコルスコープ3基準ができて間もない時期だったため基準の解釈やどこまでやればよいかなど手探り状態であったが、LCAの専門家であった支援コンサルタントのLCA算定の経験を活かして特段問題なくスコープ3算定を完了した。併せて第三者検証に向けて算定方法の妥当性を示す文書・エビデンスを準備した。海外監査法人の第3者検証でも特段の問題もなく第3者認証を得ることができた。

事例【CO₂・エネルギー削減】

業 界:自動車部品製造業(グローバルに展開する大手自動車関連メーカー)

テーマ:マルチサイトのエネルギーマネジメント

背 景
同社は国内外に子会社を含めて工場を30ほど持つ大手であるが、グループをあげてSBT並みのCO₂削減目標設定がトップより示された。環境エネルギー統括部門は、従来は各工場からエネルギーデータを集計しまとめるくらいしかしていなかったが、これを機に佐久工場の徹底した省エネマネジメントを推進することとなった。しかし30工場の大幅なエネルギー削減マネジメントをどのように進めたらよいか悩んでいた。

取り組み内容:

工場間で省エネの実践レベルは大きくバラツキがある中で、どのように不公平感なく各工場のエネルギー削減目標を設定し、健全な競争状態のなか工場間で切磋琢磨してエネルギー削減を推進させるかが第一の課題であった。
同社では、そこで社内の省エネ専門家を集めて議論を繰り返しながら省エネ技術体系を策定した。これはエネルギー機器ごとに省エネのポイントと実施レベル等を示したもので、これに従い各工場で省エネやり切り度を自己評価できる、省エネ技術の集大成とも言えるものである。これを各工場に説明し、自己評価してもらうことで、工場毎の省エネ余地が明確になり、省エネ余地を元にして各工場の省エネ目標の設定を行った。各工場では自己評価により省エネ余地がどこにどれだけあるか、つまり今後何をやればどれだけ省エネになるか明確化された。これにより全工場の省エネ活動を一定のレベルに高めることが可能になった。
なにをやればよいかなど手探り状態であったが、LCAの専門家であった支援コンサルタントのLCA算定の経験を活かして特段問題なくスコープ3算定を完了した。併せて第三者検証に向けて算定方法の妥当性を示す文書・エビデンスを準備した。海外監査法人の第3者検証でも特段の問題もなく第3者認証を得ることができた。

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業 界:医薬・化学品製造(カテゴリートップ製品を持つ一部上場化学製品メーカー)

テーマ:エネルギー消費構造改革(生産工程を基軸とした省エネルギー)

背 景:脱炭素経営を推進する同社は社内的に高いCO₂削減目標を設定し、その達成にはまずはエネルギー消費量を限界まで削減したいと考えていた。当然工場では以前より省エネ活動は行っており、また本社技術部門の定期省エネ診断なども実施されていた。そのうえで更に限界突破するエネルギー削減をどのように進めてよいかを悩んでいた。

取り組み内容:
省エネ活動はかなりやってきたつもりであったが、エネルギー供給側(ユーティリティ設備側)の運用改善が中心となっており、生産工程でどれだけエネルギーが消費されているかなどが見えないまま、たまたま目に付いたロスの削減活動に終始していた。本プロジェクトでは、生産工程の目的・機能から必要なエネルギーと実際に投入されているエネルギーを定量化し、その差をロスとして定量化し、更にロスの内訳を計測や技術計算により定量化し、改善するアプローチである。これにより今まで見えていなかったロスの大きさが定量的になり、それに向けての削減案も多数出すことができ、従来と違う更なる削減余地が明確になった。またこの活動により工程の意味合いや管理基準の曖昧さなども明確になり、また様々な技術計算を実施することを通して施設担当や製造担当の技術レベルが向上するという人材育成にも有効であった。同社では、半期ごとにモデル工場を展開し、現在5工場目に着手している。 

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特 徴

加速する脱酸素・カーボンニュートラルへの動き

人類にとって、地球温暖化を要因とする気候変動が最大のリスクと認識されるようになりました。2050年カーボンニュートラルにコミットしている国・地域は124にものぼり、日本も2030年温室効果ガス排出46%削減、2050年同排出ゼロの脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。

こうした動きに呼応して国内では、SBT認定企業は約100社、RE100宣言企業は約50社、TCFD賛同企業は約400社にもなり(いずれも2021年4月現在)、増加の一途をたどっています。
一方で、脱炭素社会への移行期間でもある今、多くの企業では脱炭素に向けてどのような戦略で推進すべきか、悩みながら取り組んでいる状況です。

JMACは脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みを支援するために、多数のテーマを準備しています。

SBT:パリ協定が求める水準(産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制すること)の温室効果ガス排出削減目標
RE100:企業活動で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達すること
TCFD:金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD )」

コンサルティング内容

全般・戦略に関する支援テーマ

・カーボンニュートラルに関する自社らしさが出る打ち出し方や実施レベル(CO₂削減レベル)をどの程度にするか悩んでいる。
・東京証券取引所の区分改革などもありTCFDに基づく情報開示が必須になっているが、そのために何をすればよいかわからない。
・TCFDに基づく気候変動のリスクと機会設定、シナリオ分析、戦略、開示をどのように進めてよいかわからない

・脱炭素ビジョン
・中長期目標設定
・TCFDシナリオ分析
・気候変動戦略立案

CO₂見える化(LCA技術活用)に関する支援テーマ

・今や当然となっているスコープ3排出量の算定、開示ができていない。
・スコープ3排出量の算定はできているが、その削減目標をどのように設定するか、どのように削減を進めたらよいかわからない。
・最も基本である製品のライフサイクルにおけるCO₂排出量の算定ができていない。
・専門性が必要なのでどのように進めたらよいかわからない。
・新素材や新製品、サービスにより使用段階など、CO₂排出量の削減をどのように定量化したらよいかわからない。

・スコープ3排出量の算定
・スコープ3排出量の削減目標
・削減実行計画策定
・製品LCA評価
・新製品等によるGHG削減貢献量算定

CO₂・エネルギー削減に関する支援テーマ

・2030年目標はなんとか設定したが、実際にどのように実行すればよいかわからない。
・工場のCO₂削減においてはまず徹底的な省エネが重要であるが、既にやり切り感があり、更に何をすべきかわからない。
・海外含め関連会社の工場が相当数あり、カーボンニュートラルに向けどのように全体のエネルギーマネジメントを推進したい。

・2030年に向けた脱炭素ロードマップ策定
・エネルギー消費構造改革
・マルチサイトのエネルギーマネジメント

事例【全般・戦略】

業 界:化学品製造(カテゴリートップ製品を持つ一部上場化学製品メーカー)

テーマ:TCFDシナリオ分析・気候変動戦略立案

背 景:トップが脱炭素経営に意欲を持ち、TCFDコンソーシアムに参画した。ここに参画したからには2年くらいの間にTCFDに基づく情報開示が求められる。しかし推進部門はTCFDに基づく気候変動リスクと機会、シナリオ分析をどのように進めてよいか悩んでいた。

取り組み内容:
サスティナビリティ部門と事業部からプロジェクトメンバーを選任し、実践型研修スタイルで推進。TCFDミニセミナー、事業部ごとのバリューチェーンにおけるリスクと機会抽出、重要度評価、シナリオ案の選定、将来予測パラメーター設定、財務インパクト分析、リスク機会の対応策の明確化などの実践研修を通じて、気候変動の影響を肌感としてとらえることができた。
特に、一定の仮定を置いてはいるが、気候変動のリスクと機会を金額換算し財務への影響を明確化できたこととは非常にインパクトがあった。現在この結果をどのように開示し、経営戦略に反映させてゆくかを検討中である。

事例【CO₂見える化(LCA技術活用)】

業 界:複数のカテゴリートップ製品を持つ大手一部上場化学品メーカー

テーマ:海外含む生産グループ会社のスコープ3排出量算定

背 景:中長期脱炭素目標策定の準備として、また近い将来顧客から算定を要請される可能性を考慮して、その準備としてスコープ3排出量算定を決めた。効果的・効率的な推進方法を模索していた。

取り組み内容:
自社のみならず、国内及び海外子会社(生産会社)を巻き込んだグループ全体のスコープ3排出量の算定を完了した。
削減対象とするカテゴリは削減活動の結果が反映できるようにある程度詳細に、それ以外のカテゴリは概算算定にするなど強弱を付けた算定ルールを定め実施たため、効果的・効率的な算定ができた。

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事例【CO₂・エネルギー削減】

業 界:自動車部品製造業(グローバルに展開する大手自動車関連メーカー)

テーマ:マルチサイトのエネルギーマネジメント

背 景
同社は国内外に子会社を含めて工場を30ほど持つ大手であるが、グループをあげてSBT並みのCO₂削減目標設定がトップより示された。環境エネルギー統括部門は、従来は各工場からエネルギーデータを集計しまとめるくらいしかしていなかったが、これを機に佐久工場の徹底した省エネマネジメントを推進することとなった。しかし30工場の大幅なエネルギー削減マネジメントをどのように進めたらよいか悩んでいた。

取り組み内容:

工場間で省エネの実践レベルは大きくバラツキがある中で、どのように不公平感なく各工場のエネルギー削減目標を設定し、健全な競争状態のなか工場間で切磋琢磨してエネルギー削減を推進させるかが第一の課題であった。
同社では、そこで社内の省エネ専門家を集めて議論を繰り返しながら省エネ技術体系を策定した。これはエネルギー機器ごとに省エネのポイントと実施レベル等を示したもので、これに従い各工場で省エネやり切り度を自己評価できる、省エネ技術の集大成とも言えるものである。これを各工場に説明し、自己評価してもらうことで、工場毎の省エネ余地が明確になり、省エネ余地を元にして各工場の省エネ目標の設定を行った。各工場では自己評価により省エネ余地がどこにどれだけあるか、つまり今後何をやればどれだけ省エネになるか明確化された。これにより全工場の省エネ活動を一定のレベルに高めることが可能になった。
なにをやればよいかなど手探り状態であったが、LCAの専門家であった支援コンサルタントのLCA算定の経験を活かして特段問題なくスコープ3算定を完了した。併せて第三者検証に向けて算定方法の妥当性を示す文書・エビデンスを準備した。海外監査法人の第3者検証でも特段の問題もなく第3者認証を得ることができた。

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