脱炭素・カーボンニュートラルコンサルティング

carbon neutrality

特 徴

加速する脱酸素・カーボンニュートラルへの動き

人類にとって、地球温暖化を要因とする気候変動が最大のリスクと認識されるようになりました。2050年カーボンニュートラルにコミットしている国・地域は124にものぼり、日本も2030年温室効果ガス排出46%削減、2050年同排出ゼロの脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。

こうした動きに呼応して国内では、SBT認定企業は約100社、RE100宣言企業は約50社、TCFD賛同企業は約400社にもなり(いずれも2021年4月現在)、増加の一途をたどっています。
一方で、脱炭素社会への移行期間でもある今、多くの企業では脱炭素に向けてどのような戦略で推進すべきか、悩みながら取り組んでいる状況です。

JMACは脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みを支援するために、多数のテーマを準備しています。

SBT:パリ協定が求める水準(産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制すること)の温室効果ガス排出削減目標
RE100:企業活動で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達すること
TCFD:金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD )」

コンサルティング内容

全般・戦略に関する支援テーマ

・カーボンニュートラルに関する自社らしさが出る打ち出し方や実施レベル(CO₂削減レベル)をどの程度にするか悩んでいる。
・東京証券取引所の区分改革などもありTCFDに基づく情報開示が必須になっているが、そのために何をすればよいかわからない。
・TCFDに基づく気候変動のリスクと機会設定、シナリオ分析、戦略、開示をどのように進めてよいかわからない

・脱炭素ビジョン
・中長期目標設定
・TCFDシナリオ分析
・気候変動戦略立案

CO₂見える化(LCA技術活用)に関する支援テーマ

・今や当然となっているスコープ3排出量の算定、開示ができていない。
・スコープ3排出量の算定はできているが、その削減目標をどのように設定するか、どのように削減を進めたらよいかわからない。
・最も基本である製品のライフサイクルにおけるCO₂排出量の算定ができていない。
・専門性が必要なのでどのように進めたらよいかわからない。
・新素材や新製品、サービスにより使用段階など、CO₂排出量の削減をどのように定量化したらよいかわからない。

・スコープ3排出量の算定
・スコープ3排出量の削減目標
・削減実行計画策定
・製品LCA評価
・新製品等によるGHG削減貢献量算定

CO₂・エネルギー削減に関する支援テーマ

・2030年目標はなんとか設定したが、実際にどのように実行すればよいかわからない。
・工場のCO₂削減においてはまず徹底的な省エネが重要であるが、既にやり切り感があり、更に何をすべきかわからない。
・海外含め関連会社の工場が相当数あり、カーボンニュートラルに向けどのように全体のエネルギーマネジメントを推進したい。

・2030年に向けた脱炭素ロードマップ策定
・エネルギー消費構造改革
・マルチサイトのエネルギーマネジメント

事例【全般・戦略】

業 界:化学品製造(カテゴリートップ製品を持つ一部上場化学製品メーカー)

テーマ:TCFDシナリオ分析・気候変動戦略立案

背 景:トップが脱炭素経営に意欲を持ち、TCFDコンソーシアムに参画した。ここに参画したからには2年くらいの間にTCFDに基づく情報開示が求められる。しかし推進部門はTCFDに基づく気候変動リスクと機会、シナリオ分析をどのように進めてよいか悩んでいた。

取り組み内容:
サスティナビリティ部門と事業部からプロジェクトメンバーを選任し、実践型研修スタイルで推進。TCFDミニセミナー、事業部ごとのバリューチェーンにおけるリスクと機会抽出、重要度評価、シナリオ案の選定、将来予測パラメーター設定、財務インパクト分析、リスク機会の対応策の明確化などの実践研修を通じて、気候変動の影響を肌感としてとらえることができた。
特に、一定の仮定を置いてはいるが、気候変動のリスクと機会を金額換算し財務への影響を明確化できたこととは非常にインパクトがあった。現在この結果をどのように開示し、経営戦略に反映させてゆくかを検討中である。

事例【CO₂見える化(LCA技術活用)】

業 界:複数のカテゴリートップ製品を持つ大手一部上場化学品メーカー

テーマ:海外含む生産グループ会社のスコープ3排出量算定

背 景:中長期脱炭素目標策定の準備として、また近い将来顧客から算定を要請される可能性を考慮して、その準備としてスコープ3排出量算定を決めた。効果的・効率的な推進方法を模索していた。

取り組み内容:
自社のみならず、国内及び海外子会社(生産会社)を巻き込んだグループ全体のスコープ3排出量の算定を完了した。
削減対象とするカテゴリは削減活動の結果が反映できるようにある程度詳細に、それ以外のカテゴリは概算算定にするなど強弱を付けた算定ルールを定め実施たため、効果的・効率的な算定ができた。

事例【CO₂・エネルギー削減】

業 界:自動車部品製造業(グローバルに展開する大手自動車関連メーカー)

テーマ:マルチサイトのエネルギーマネジメント

背 景
同社は国内外に子会社を含めて工場を30ほど持つ大手であるが、グループをあげてSBT並みのCO₂削減目標設定がトップより示された。環境エネルギー統括部門は、従来は各工場からエネルギーデータを集計しまとめるくらいしかしていなかったが、これを機に佐久工場の徹底した省エネマネジメントを推進することとなった。しかし30工場の大幅なエネルギー削減マネジメントをどのように進めたらよいか悩んでいた。

取り組み内容:

工場間で省エネの実践レベルは大きくバラツキがある中で、どのように不公平感なく各工場のエネルギー削減目標を設定し、健全な競争状態のなか工場間で切磋琢磨してエネルギー削減を推進させるかが第一の課題であった。
同社では、そこで社内の省エネ専門家を集めて議論を繰り返しながら省エネ技術体系を策定した。これはエネルギー機器ごとに省エネのポイントと実施レベル等を示したもので、これに従い各工場で省エネやり切り度を自己評価できる、省エネ技術の集大成とも言えるものである。これを各工場に説明し、自己評価してもらうことで、工場毎の省エネ余地が明確になり、省エネ余地を元にして各工場の省エネ目標の設定を行った。各工場では自己評価により省エネ余地がどこにどれだけあるか、つまり今後何をやればどれだけ省エネになるか明確化された。これにより全工場の省エネ活動を一定のレベルに高めることが可能になった。
なにをやればよいかなど手探り状態であったが、LCAの専門家であった支援コンサルタントのLCA算定の経験を活かして特段問題なくスコープ3算定を完了した。併せて第三者検証に向けて算定方法の妥当性を示す文書・エビデンスを準備した。海外監査法人の第3者検証でも特段の問題もなく第3者認証を得ることができた。

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