(1)調査の目的
　　　この調査は、新製品開発機能の中核を占める研究・開発設計部門等技術部門の、経営的課題、開発設計の
　　　実態、課題への対応策などをアンケートにより把握するものである。また、これを産業界全体の動向に照らし
　　　て、今後の対応策を探り、産業界各社に提言としてフィードバックするものである。
　　　これまでに、

　　　　　第１回（1968年）　高度成長対応の設計技術業務実態調査
　　　　　第２回（1978年）　低成長対応の設計技術業務実態調査
　　　　　第３回（1988年）　技術環境変化に対応する設計技術業務実態調査
　　　　　第４回（1994年）　事業環境変化に対応した開発設計技術業務革新の実態調査
　　　　　第５回（1997年）　低成長・メガコンペティション変化に対応する開発設計業務革新
　　　　　第６回（2001年）　価値創造に向けた開発設計マネジメント革新

　　　を通じて各時点における各企業の対応と産業界全体の動向把握、課題提起を行った。今回第７回調査として
　　　「ＭＯＴ時代の技術・開発設計　マネジメント革新」の実態調査を実施した。また、今回の調査は日本以外の
　　　諸外国との比較調査も視野に入れている。これについては別途、報告書を作成する予定である。

(2)調査の内容
　　　本調査は、企業における開発設計業務の実態をとらえ、また、従来の調査との比較研究を行うために、
　　　下記の内容で実施した。

　　　　　1) 会社および事業所（事業部）概要
　　　　　2) 技術部門における強化課題
　　　　　3) 開発力
　　　　　4) 開発設計におけるテーマの実態
　　　　　5) 開発設計におけるQCD実態
　　　　　6) 開発設計マネジメントの現状と課題
　　　　　7) その他の開発設計マネジメント
　　　　　8) 技術者の教育
　　　　　9) 価値創造に向けたR&D革新

(3)調査方法
　　　本調査の対象は、東京証券取引所第１部、第２部上場会社および非上場会社のうち、製造業を中心に
　　　3070事業所を対象とした。調査方法は2004年7月より8月までの期間に、質問調査票を研究・開発設計
　　　部門の責任者に郵送した。回収率は8.3％であった。

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技術プラットフォームを先行開発立ち上げ時から検討しておく必要がある

先行開発立ち上げ時から、新３Ｃ（Concurrent,　Collaborate,　Commitment）を進める体制・運用構築が必要

「フォロー業務を削減し、先行段階への業務・工数のパワーシフト」を行い、本来業務へのパワー集中を図った上で、「自らの商品化ビジョンおよび構想案と実現方法を仮説として持つ」ことが必要

仮説を描く際に「経営的スタンスに立った中長期視点で発想する」ことも今後の技術者には求められる

技術者のマーケティング、商品企画のステップ、顧客分析の仕方等の教育、ＯＪＴという仕掛けが重要

設計品質を強化するには自社の新技術対応も含めて考える必要があることから、組織全体での中長期ビジョンにもとづく活動展開が重要

組織的な設計品質向上活動を推進していくためには、以下のようなテーマに取り組む必要がある。

　１．改革ビジョン、改革シナリオの明確化と浸透
　２．設計品質の作り込みプロセスを変える
　３．設計品質を維持向上させる風土づくり
　４．ISO9001、CMMI等の品質システムを活用した設計品質向上

今後、事業を牽引することが求められる技術部門では、これまでの事業の成功・失敗にとらわれず、ありたい姿・高い目標を設定し、現状とのギャップを埋めるべく部門一丸となって健全な危機感を持ち、革新し続けていくことができる組織づくりが求められる

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