会社概要
English
TPM (English)
サイトマップ
  • 文字サイズ
  • 縮小
  • 拡大
印刷
お問い合わせ番号0120-096-580

アグリビジネス

所有から利用で、農業経営を変える!

農業特有の負荷変動対応の課題解決に向けて

 農業では、多くの農産物で季節や栽培工程ごとに使用する農業機械や仕事量が異なる。その変動対応のための経営資源(農業機械や人員)が制約となり、固定費負担の増加などで経営規模の拡大に踏み切れないケースが多い。

 たとえば、稲作では田植え(田植機)、収穫の稲刈り(コンバイン)の時期が繁忙期となるが、ピークに合わせて経営資源を保有すると、農業機械の減価償却費負担が大きくなり、収益に影響することになる。また野菜についても、定植や収穫時期の繁忙期をどのように対応するかが課題となっている。

col_agri_04_01.png

コントラクターサービスの可能性は十分にある

 日本能率協会コンサルティング(JMAC)では、「農業機械や作業人員を繁忙期に合わせ流動的に提供できる新たな農業サービス(コントラクターサービス)が開発され、その利用が拡大すれば農業経営に大きな効果をもたらすのでは?」という仮説のもと、生産者のニーズについて現状の経営課題の認識と利用意向のアンケート調査を実施した(日本農業法人協会の会員企業1,840社を対象にアンケート用紙を配布、369件回答)。

col_agri_04_02.pngcol_agri_04_03.pngcol_agri_04_04.png

 調査結果から、

  • 農業法人の多くは、生産性向上、コスト対策、人員対応に苦慮している
  • 一方で、高価な農業機械の稼働率は低く、コストは下がらない状態にある
  • 固定費につながる人員は確保せず(できず)、地域内での臨時雇用頼み、それも十分に確保することが難しい状況にある
  • 課題認識に対して、十分な解決策を推進できていない状況で、農業機械や人員を流動的に提供できる農業サービスを開発できれば、新たなサービスを利用する先進的な農業法人が拡大する可能性(条件次第で利用45%)がある

ということを確認できた。

農業界における経営資源不足を補うには

 農業従事者の高齢化、後継者の農業離れなどにより、土地を保有しつつも作業を行わない脱農業者の増加が見込まれている。それに伴い今後は農作業の一部委託や全面委託のニーズの急速な増加が想定される。

 とはいえ、農業経営を継続する生産現場では、時期や季節、天候によって、大きく作業の負荷変動が生じ、それに起因して効率化しにくいという課題を多く抱えている。保有資産(機械・設備、人材力など)のキャパシティを超えない範囲で経営を行っているが、定常保有するリソースでは、ピーク対応に限界があり、収益性向上(栽培収量の拡大、作業効率アップ、コスト抑制、売上増加など)の改革・改善は進みにくい。

 また、農業機械や設備は所有(保有)することが価値であるという考え方や、使いたいときに使える利便性を重視するあまり、自己所有のための多額の投資やコスト負担、年間を通じた機械の非稼働ロスが生じている。新型の機械・設備は高額投資となるため、投資を抑制したい経営者は、旧型モデルを使い続け、生産性を高めることができない状況に陥っている。

 他産業や他業界で一般的になっている機械設備のレンタル・リース、業務の部分請負、労働者・技術者のスポット派遣などのサービスは、それらの導入効果や保有から利用への調達価値が認識されることによって、今後農業界への普及が期待されている。

 JMACは、農業機械シェアリングや作業受委託サービス(コントラクターサービス)に関する経営者の期待や懸念、不安を把握し、さまざまな課題を解決していくとともに、今後の農業事業者による生産性・収益性向上へ取組みへの支援および農業経営における経営資産の新しい調達・利用方法の提案などを推進していく。




関連サービス

農業経営診断サービスついて詳しく >


JMACへのお問い合わせ